不動産価格が高騰している。東京都区部では、東京オリンピックの開催が決まってから、これまでに分譲マンションの価格は3割ほど値上がりした。
オフィスビルの売買も活発化、今年は芝パークビルやかんぽ生命保険旧東京サービスセンター、新日石ビルヂングなど大型案件が500億～1500億円で売買されたとの報道も相次いだ。市場には割高感が漂っている。
こうした市況を受けて個人投資家からは、「そろそろ不動産は売り時であっても買い時ではない」との声が聞こえる。
かぼちゃの馬車問題でスルガ銀行の不正融資が発覚して以降、銀行のサラリーマン投資家向けの不動産融資が厳しさを増していることもあって、個人の買い姿勢は萎縮している。
ただ、そうした中でも「日本の不動産は買いだ」とするのが外資勢である。不動産サービス大手のＪＬＬは10月22日、都内で「不動産＆ホテル投資フォーラム」を開催、約250社・400人が集まった中で今後の日本の不動産マーケットを予測した。
同フォーラムに出席したパネリストなどは、日本、東京の不動産マーケットについて総じて強気であることがわかった。不動産投資市場の利回りは、これ以上の低下は見込みづらく安定的に推
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