昨年12月25日、日経平均は前日比1000円超の急落となって1万9155円と2万円台を割り込み、28日の大納会でも2万14円と2012年以降で初めて年間での下落相場となった。
企業業績は引き続き好調なものの、米国発の政治リスク等により大幅に下げて2018年の幕を閉じた。アメリカと中国は貿易戦争に突入しており、両国に対する通商問題への不透明感が払しょくできず、これに加えて米政府機関の一部閉鎖など国内の政治、経済に対する不安が、日本の株価も大きく揺さぶった格好となった。
この株価急落が日本経済に悪影響を及ぼすか。翌年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、2025年には大阪万博の開催も決定したものの、2019年は先行きに対する不安感を抱えながらのスタートとなりそうだ。
内閣府は先月、2012年12月からの景気拡大期間が2017年9月時点でいざなぎ景気を超え、戦後2番目になったと正式に認定した。景気拡大は現在も続いていると見られ、今年1月で74カ月と戦後最長の景気拡大局面を迎える見込みだ。
しかし、一般的な国民からは景気回復の実感が無いとの声も多い。いざなぎ景気など過去の大型景気に比べて成長率が低
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