総務省が昨年4月に発表した人口推計（29年10月1日現在）によると、都道府県で人口が増えているのは、東京都をはじめ、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県及び沖縄県の7都県にとどまる。
人口動態は、転入・転出による社会増減と、出生数と死亡数の差による自然増減があるが、沖縄県は自然増が特徴だ。沖縄県は、国内外からの移住者により人口が増えているイメージがあるものの、実際には、自然増が総務省の調査が始まって以来続いている。
人口の自然増は、経済成長に欠かせない要素の一つであり、賃貸オーナーや不動産投資家が最も着目するポイントでもある。そのことから沖縄に投資してサラリーマン大家を目指す人も増加している。
東証一部上場会社に勤め、都区部在中のサラリーマンだったH氏は、転勤で沖縄に赴任したことを機に、沖縄のゆったり流れる時間・空気に魅了されて移住した。
現地の住宅・不動産会社に勤めながら不動産の知識を得てから退職、自らも土地を仕入れて那覇市を中心にアパートや戸建て住宅を建築・運用するアパート経営者となった。
入居者の約4割を法人需要が占め、70戸超にまで膨らんだ運用資産は、ほぼ満室の安定稼働という。運用で
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