国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工戸数を見ると、前年同月比5.7％減の7万9389戸となり、季節調整済年率換算値では93万1000戸。持ち家は同じく9.2％増で7カ月連続の増加となったものの、貸家については前年同月比16.7％減と大幅に落ち込み、8カ月連続のマイナスとなっている。
日本総合研究所の予測では、新設住宅着工戸数は、2019年に消費増税前の駆け込み需要の影響で96万戸程度に増加したあと、2020年には89万戸、2030年には87万戸とゆるやかに減少していくとしているが、それを上回りそうな勢いだ。
直近の賃貸住宅市場は、かぼちゃの馬車を端緒に発覚した不正融資問題に加え、施工不良問題などもあり、不動産投資家向けの融資が絞り込まれている。特にサラリーマン大家にとって厳しい状況だ。スルガ銀行、西武信用金庫、レオパレス21、大和ハウス工業……など相次ぐ不正融資と施工不良問題は、個人投資家が動きにくい環境を作り出した。
金融庁は「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」の結果、一棟向け(土地・建物）融資を住宅ローンの延長と捉え、給与所得を返済原資の一
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