人口減少とともに増加する空き家。街のスポンジ化により地域の活力が奪われていくことになれば賃貸住宅の稼働率に直撃する。そうした心配事から解放されることのない賃貸オーナーの2020年がスタートした。今年の賃貸マーケットの動向はどうなるか。
賃貸住宅の新規着工件数は引き続き減少が見込まれている。東京ガスの「住宅着工件数の短中期予測に関する調査」では、2020年から2024年まで賃貸マンションの着工が減り続ける見通しであり、2024年度に木造アパートは2018年度比36.6%減、17年度比56.9%と大幅に落ち込むと見立てている。
アットホームが11月に発表した仲介事業者の景況感調査（2019年７〜９月期）も芳しくない。首都圏（東京23区・都下・神奈川・埼玉・千葉）や近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県）のほか、北海道、宮城県、静岡県、愛知県、広島県、福岡県の計14エリアのうち12エリアで景況感DI指数が前期（2019年４〜６月期）よりもマイナスとなっている。2019年10〜12月期も引き続き弱含みの展開が予想されている。
各地域の仲介事業者の反応を追うと、首都圏では「
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