2020年の地価動向について強気の見方が続く。国土交通省の地価LOOKレポートによると、2019年7月1日~10月1日(第3四半期)の地価動向で全国100地区のうち上昇地区数が97地区と7期連続で上昇地区の割合が9割を上回った。
空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出、訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要などが要因となっている。2月に発表予定の2019年10月1日~2020年1月1日の第4四半期も上昇基調が観測される。
ただ、その地価上昇の勢いにブレーキがかかる可能性が高まった。中国・武漢を発信源に世界に急速拡大している新型コロナウイルスに終息の兆しが見えない。
武漢の街は閉鎖され、日本政府は、中国に在住する日本人を政府チャーター機で帰国させたり、直近で中国の湖北省に滞在歴のある外国人の入国を2月1日から入管法に基づいて拒否する方針を決めた。
中国政府も団体旅行の禁止をしている。政府が音頭を取ってきた2020年に訪日外国人客数4000万人や2030年の6000万人といった目標の達成も難しくなっている。
これまでの地価上昇は、訪日客の
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