緊急事態宣言解除後に新型コロナウイルスの感染が再び増加している。東京都は7月6日に102人の感染者を新たに発表したが、1日当たりの感染者数が100人を超えるのは5日連続となった。6月26日以降は、連日50人を超えて新規感染者を出しており、再び3桁の大台に乗せている。都内の感染者数は、4月17日の206人をピークに減少してきたが、増加傾向に転じて第2波が現実味を帯びてきた。

東京都は、感染状況を把握する独自基準「東京アラート」を発表したものの早々に廃止、その後も明確な基準を設けていない。今後いつ休業要請が出るかとの不安が高まりつつあるが、国や自治体には、休業要請を出して、これ以上、経済活動を止めたくないとの思惑が透けて見える。
大阪府では7月3日に、独自基準の「大阪モデル」を修正し、これまでの外出自粛や休業要請の仕組みを取りやめて「警戒」や「非常事態」を出すスタイルに変えて感染症対策を講じながら社会経済活動を動かす政策に転換した。
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