新型コロナウイスの感染拡大により過去7年間の不動産好景気から一転、不動産市況の悪化が懸念されている。東京など大都市でピークに達していた不動産価格が下落に転じ、売買取引が低迷するといったものだ。
実際、緊急事態解除後も感染拡大が止まらず、東京では連日200人台、300人台の感染者が発表され、人々の外出自粛モードで飲食店や宿泊施設、百貨店などの売り上げはコロナ前に戻っていない。
不動産大手を見ると、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの５社は、いずれも2021年3月期通期業績予想を前年比で減益を見込んでいる。
4～6月期決算では、三井不動産と東急不動産ホールディングスが大幅に悪化。ホテルや商業施設、リゾート施設がコロナ影響の直撃を受けたためで、緊急事態による休業要請・外出自粛などで商業施設の家賃の減免などが響いた。
オフィスビル仲介の三鬼商事によると、7月の東京都心5区（千代田・中央・港・渋谷・新宿）のビル空室率は2.77％となり5カ月連続で上昇した。しかし、平均募集賃料は2万3014円（前月比０.59％上昇）と前年同月比6.23％上昇して79カ
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