日経平均株価が29年半ぶりの高値圏となっている。新型コロナウイルス感染拡大で給与カットや解雇・雇止めなど企業のリストラが進む中で実感が沸かないのが国民の実感だ。
日経平均2万6000円台を新型コロナ当初に予想しえた専門家はいないであろう。むしろ、景気の落ち込みを心配して株価の下落予想が大勢を占めていたはずだ。しかし、世界的に財政ファイナンスが始まったことで株価は大きく反転上昇を始めた。
金融緩和により市中に溢れたマネーが株価を押し上げている。コロナ不況でリモートワークや電子商取引が活発化したことに伴いハイテク株中心に活況だ。いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＥコマースを連想させる企業に資金が流入して実体経済と大きく乖離した歪な株式相場を生み出している。
経済の底割れを防ぐために市中に大量にお金を供給し、世界中の投資家がそれを株に注ぎ込んでいる。コロナ対策で各国は財政出動し、それに伴って増税をするわけにもいかないので国債発行を連発して対応する。日本では、その国債のほとんどを実質的に日銀が引き受けている。
お金を刷りす
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