2021年の不動産投資市場はどうなるか。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、不動産投資家にとって最大の関心事であろう。
株式市場は30年ぶりの高値水準となっているが、世界的な低金利と財政出動による緩和マネーが市中に大量に供給されたことが要因だ。
不動産市場にも同様に資金が引き続き流れ込むとの見方が強いものの、このままコロナ感染の拡大が続くと景気の底割れを招くことにも懸念が及んでいる。
2021年の見通しについて、昨年秋の時点では、年明けから春にかけて収束のめどが立って徐々に経済活動が正常化し、収益の落ち込みが激しいホテルなど宿泊施設や飲食テナントの商業ビルの需要を下支えするとの見方があったが、それに冷水を浴びせかけるように年末から年明けにかけて感染者数が急増した。
東京都では12月31日に1日の感染者数が1337人と4ケタ台に乗せて、その後も連日800人台といった高水準で感染者を出した（1月6日には1591人と過去最多を更新）。
その状況を受けて東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事は1月2日に西村康稔経済再生担当相に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発令
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