緊急事態宣言で、
住まい探しの活動にブレーキがかかる
2021年1月7日。東京・千葉・埼玉・神奈川を対象に緊急事態宣言が出された。期間は1/8～2/7。対象は、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木にも拡がり、不要不急の外出の自粛の要請がされた。
これにより、賃貸の部屋探しの活動にもブレーキがかかり、空室物件への入居促進には、ブレーキがかかるものと予測される。
では、その悪影響はどのくらいであろうか。プリンシプル住まい総研では、仲介で3割減、管理が5%減と読む。
前回の緊急事態宣言下からの
教訓。
参考になるのは、「感染者数の推移」ではなく、「前回の緊急事態宣言下の来店数」である。図は、私のとある不動産会社の来店数の推移である。
例年よりも前倒しで、1月には前年比120％で来店していた店舗。繁忙期を乗り越えつつある3月に小学校の一斉休校の対策が取られ、4月に緊急事態宣言が出され、対前年20％ダウン、40％ダウンと来店数が激減した。
しかし、繁忙期である1-3月を乗り越えていたため大きな業績影響はなく、5月末には来店数が戻っている。
この後、感染者数
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