不動産売却益の課税繰り延べを廃止か
財源を捻出し子育て、高齢者支援策へ
バイデン米大統領が1月20日、就任した。新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ個人や企業を支援し景気を刺激する1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策を打ち出し、5日未明、米上院で可決。今後、下院で可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
不動産投資関連では、バイデン大統領は不動産の売却益（キャピタルゲイン）に対する税優遇を廃止する方針とされ、米国に拠点を置いた米国での投資に逆風となりそうだ。一方、市場へ豊富にお金を流す緩和的な金融政策は維持する公算は大きく、豊富な資金が日本の不動産に流れ込み市場を下支えすることにつながる可能性がある。
まずは、バイデン大統領が廃止する方針とされる、キャピタルゲインへの税優遇を見てみよう。
対象とみられているのは通常「1031エクスチェンジ」と呼ばれる米内国歳入庁（IRS）の制度だ。エクスチェンジは英語で「交換」「取り替え」を意味する。
米国内に投資目的で保有している不動産を売り、「同種」の不動産に買い替えた場合、売却益にかかる税金の支払いを繰り延べることができるというものだ。買
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