「超都心超狭小住宅」の人気に陰り？長引くコロナ禍で賃貸ニーズはどう変わった？

長引くコロナ禍で賃貸住宅ニーズはどのように変わったのか。

賃貸住宅に住んでいる人は、独身のサラリーマンや学生などが多いと思うが、緊急事態宣言による外出抑制などが求められていることで大学生はオンライン授業が主流となっている。

オンラインなのでマンションやアパートを引き払い実家に帰ってしまっているケースや、社会人でもコロナ影響による企業のリストラや給与が大幅に少なくなってこれまでの賃貸家賃を払えなくなり、退去してほかに移り住む話もよく聞かれる。

そうした賃貸住宅の状況をうかがわせるデータもある。不動産情報サイトのアットホームが「全国主要都市における賃貸マンション・アパートの平均家賃＜面積帯別＞」を定期的に調べているものだが、同社が８月に発表した最新７月の東京都のデータを見ると、東京23区のアパートは「30㎡以下」（約6.5万円）の小規模タイプが前年同月の家賃よりも安くなり、「30～50㎡」（約10万円）と「50～70㎡以下」（約12.9万円）が前年同月の家賃よりも高くなっている。その一方で東京都下は、この３つ全タイプの家賃が高くなって個々の家賃は約5.2万円、7.4万円、9.1万円である。

マンシ