新型コロナウイルスによる制限の多い社会経済活動から正常化に向けて動き出したことを踏まえて、不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール（ＪＬＬ）が10月31日に「コンラッド東京 アネックス」で「不動産＆ホテル投資フォーラム2022」を開催した。
日本の不動産投資市場の展望やコロナ感染症により落ち込んだホテル需要が回復していることなどを説明した。外国人旅行客の入国制限を大幅に緩和し、新しい働き方も進んでいる。新たなトレンドが生まれている中で、ポストコロナ、ウィズコロナの不動産投資とホテル市場を見据えた。
まず、日本においては、2023年にオフィスビルの新規大量供給があるため、全体的に空室率が上昇することが懸念されている。東京都心部の空室率は需給バランスの目安とされる５％を上回る水準が続いている。
オフィスビルを仲介する三鬼商事の調べでは、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の9月時点の平均空室率6.49％となっている。新築ビルに限って見ると、9月末時点の空室率は40.45％である。平均の賃料についても下落トレンドが続いて
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