新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ戦争、アメリカやヨーロッパではインフレ経済が止まらずに各国が利上げに踏み切った。2022年は波乱で始まり混沌とした1年だったが、2023年も明るい社会経済が待ち構えているとは言い難そうだ。
目下のところ日本で一番注目を集めているのが金利情勢だ。昨年は、アメリカがインフレ抑制のために利上げを実施したことで、低金利政策をキープする日銀との金融政策の違いにより、ドル=円相場は昨年10月に150円台まで急落した。
この円売りにより、海外の不動産投資家の資金がさらに流れやすくなった。シンガポール、香港、台湾といった東アジア圏からの個人投資家は、コロナの入国制限が緩和されて来日しやすくもなったことで実物不動産を見にやって来るインバウンド需要を引き付けた。
ちなみに華僑系の個人投資家によると、中国本土の人は、外国に資金を持ち出せるのが5万米ドルと制限があるため、日本の不動産を購入したくても買えない。
そこで暗号資産(仮想通貨)を日本に移して現金に換金して物件を購入する人がいたが、そうした人は限られているし、そうした動きを中国当局も監視していると指摘する。中国本土の人が香
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
