2021年の初めにウッドショックが騒がれ始めてから、2022年現在に至るまで様々な建築資材が値上げされている。もはや以前の価格水準では建築できない状況にあり、総体的に不動産の価格も上昇している状況である。
しかし、銀行の建物評価については大きく変わっていないのが実情であろう。
今回は銀行の建物評価にスポットを当てて、解説を進めていきたいと思う。
1. 銀行はどのように建物評価をしているか
まず知っておくべきことは銀行の建物に対する積算評価の方法である。一部の銀行では「収益還元評価」を採用している場合もあるが、いまでも主流は「積算評価」による評価であろう。
積算評価の場合、基本的には以下の計算式で建物を評価する。
【登記簿面積 × 新築単価 ×(残存耐用年数/耐用年数)】
築11年、200㎡の木造アパートを新築単価120,000円/㎡の基準を持つ銀行が評価した場合
【200㎡ × 120,000円 ×(11/22)=12,000,000円】
という評価となる。
まずこの計算式が「建物の積算評価」として銀行が行う評価方法の基本と言えるであろう。
2. 積算評価で注意すべき点は何か
基本的には上記の
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執筆:
(はんざわおおや)