「融資状況が厳しくなった」。
これは、健美家が個人投資家に直近で実施した意識調査で、「2017年以降、金融機関の融資状況に関しての実感値は？」との質問へ52.3%の投資家が出した回答だ。
地価高騰に伴い東京都内の不動産価格は上昇しており、都内の収益物件にはピーク感がある。
金融機関の融資実行先投資家の選別も厳しさを増している。ただ、そうした融資の引き締め感にあっても金融機関が一律に融資を受け付けないわけではない。
特にメガバンクなどと違い地域の事情に精通した信用金庫や信用組合は、地の利を生かしての融資展開で実績を積み上げてきた。そのノウハウを投資家に提供している。
そのような状況下、あすか信用組合は、東日本地域（北海道、青森、秋田、岩手、宮城、福島、東京、埼玉）に広域店舗網を持つ強みを生かして個人投資家の融資ニーズに応えている。
同信組上野支店の谷山成浩支店長はこのほど、上野支店の取り組みについての取材に応じてくれた。
谷山支店長は、「収益物件は東京23区でピークアウト感が募る中で、融資を使って購入しても現状のリターンでは収支が厳しいため、最近は、都内在住の投資家が地方の収益物件に興味を示す例が増え
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