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地方銀行の統合を推進!金融庁の有識者会議が報告書をまとめる。不動産融資に影響も?

融資/融資状況 ニュース

不動産投資を行うにあたって、金融機関の融資は欠かせない。特に地方の物件の取得や、首都圏でも2棟目、3棟目と物件の数が増えてくると、小回りの効く地方銀行の融資は欠かせないものとなる。

全国銀行協会が発表した平成30年3月末のアパートローン残高を見ても、地方銀行、第2地方銀行を合わせて14兆6600億円余りと、都市銀行の8兆2500億円余りを大きく上回っている。

そんな中、地域金融機関のあり方を議論する金融庁の有識者会議(金融仲介の改善に向けた検討会議)は、4月11日に「地域金融の課題と競争のあり方」と題する報告書をまとめている。

この報告書では、地域における特定銀行の寡占状態と貸出金利との関連性について、

「県境を越えた貸出競争が激化する中においては、金融機関の都道府県内における貸出額シェアが高くても、貸出金利を高く設定することは、総じて困難になっている。事実、地域銀行の本店所在都道府県における貸出額シェアと貸出金利低下幅(10 年間)の間に、相関は認められない」

として、顧客が貸出金利の上昇という不利益を被っている事実はないと分析。

また、経営状況が悪化した場合、銀行は、

「リスクアセット(融資)の削減や、リストラによる営業力低下によって融資を縮小させる傾向にある。このことは、我が国で多くの金融機関が破綻した1990 年代後半の状況やリーマンショック後に金融機関による貸し渋り、貸し剥がしが行われたことからも見て取れる。」

と指摘。人口減少等で顧客となる個人、企業が減少している中で銀行間の過当競争が続くと

「地域金融機関は、真に地域企業のためになる金融仲介機能が発揮出来なくなるおそれがある。」

と警鐘を鳴らしている。

一方で、地方銀行同士の経営統合について、

「システム等の共通化、重複店舗の削減などによる規模の利益の発揮を通じ、金融機関の経営体力を高めると言われている。

このため、人口減少等を通じて収益環境が厳しくなる中で、経営統合は、金融機関の健全性維持のための一つの選択肢である。」

と指摘。経営統合により銀行の体力が増せば、地域企業の育成などを通じ、地域に恩恵がもたらされるとした。

また、競争のあり方についても

「金利の高低による「一元的な競争」から本業支援等さまざまなサービスを競い合う「多元的な競争」へと転換することにもつながる。」

と、経営統合によるメリットを指摘している。

ところで、今回の報告書ではもうひとつ注目すべき点がある。簡易な競争可能性の試算を行い、地方銀行が

・2行でも競争可能

・1行ならば存続可能

・1行単独でも不採算

かどうかを都道府県別に色分けしているのだ(ただし東京都は判定不可能)。

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この試算によると、1行単独であっても不採算な都道府県が23存在することが示されている。この中には、関東圏の栃木県、群馬県、山梨県、関西圏では奈良県、和歌山県などが含まれている。

報告書では、

「このような地域では、今後、金融機関の撤退や淘汰が生じる可能性が高い。」

としている。

ただ、この試算については、該当する地域の地方銀行などから異論が噴出していると、一部マスコミで報じられてはいる。

何れにしても、地方銀行の動きは不動産融資にも大きな影響を及ぼす。不動産投資家としてはその動向を常にチェックしておく必要があるだろう。

健美家編集部

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