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不適切な不動産関係融資の指摘も!金融庁が東日本銀行に業務改善命令。

融資/融資状況 ニュース

2018/07/18 配信

金融庁(関東財務局)は7月13日、銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令(行政処分)を株式会社東日本銀行に対して行ったと発表した。

これにより同行は、8月13日までに業務改善計画を作成・提出し、直ちに実行することを求められている。

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ちなみに、財務局は金融庁からの委任を受け、地方における民間金融機関等の検査・監督を行っている。このため、行政処分を行ったのは「関東財務局(財務省)」である(金融庁は内閣府の外局)。

また、株式会社東日本銀行とは東京都に本店を置く第2地方銀行で、旧ときわ相互銀行。平成28年4月に、横浜銀行と「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立している。

今回の業務改善命令では、同行の法令等遵守態勢、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢、経営管理態勢について、次のような問題点を指摘している。

1 顧客の利益を害する業務運営

数多くの支店で、サービス内容が不明または手数料の算定根拠が不明な融資実行手数料を顧客から徴していた。また、顧客に対して必要以上の融資を行い、過剰融資分を定期預金させていた(いわゆる「歩積両建預金(ぶづみりょうだて)」。

何れも顧客に不必要な負担を強いるといった顧客保護及び顧客本位の業務運営上の問題が認められる。

2 支店における不適切な融資と態勢の不備

特定の副支店長が営業成績を上げるために、支店の営業エリア内に実態のない融資先の営業所を登記させ、融資を実行したことにより多額の損失が発生している。支店長は、融資先の営業実態や資金使途を十分に確認しないまま融資実行を決裁する等しており、営業店内の牽制機能が働いていない。

また、上記と異なる複数支店の支店長が、同行OBを通じて紹介された融資先について、同様に実態のない融資先の営業所を登記させ、市場価格を大幅に上回る不動産を購入するため融資を実行し、多額の損失が発生している。

なお、上記と類似性のある不適切な融資は、過去にも別の支店において発生しているが、今回、同様の不適切な融資が再発している。

3 本部の牽制機能の欠如

監査部は、これら不適切な融資が繰り返されていることを発見できておらず、牽制機能が働いていない。

4 投資信託販売業務における虚偽報告等

投資信託販売や投資信託購入者に対する事後対応について、数多くの支店において多数の職員が実態と異なる虚偽報告等を行っている。

これら問題点の中で、不動産投資家が注目すべきは2番目の問題点の後段、

「市場価格を大幅に上回る不動産を購入するため融資を実行し、多額の損失が発生している」

の部分だろう。

この不動産が収益物件であるかは定かではないが、「市場価格を大幅に上回る」=低利回り、「多額の損失が発生」=返済不能による貸倒損失の発生 との類推は成り立つ。第2地方銀行のアパートローン残高が伸長していることを考え合わせると、あり得ない話ではない。

不動産投資家としては、スルガ銀行の件も然りだが、今回の件が他の金融機関の融資姿勢にどのような影響を与えるか、注目していく必要があるだろう。

健美家編集部

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