女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を舞台に、スルガ銀行や不動産会社が審査書類・預金データを改ざんした不正融資が発覚し、その後も新築アパート開発・販売を手掛けるTATERUにおいて同様の不正が明るみに出るなど、個人向け不動産投資マーケットは潮目を迎え、銀行の融資姿勢は一気に厳しくなった。
ただ、この状況について、元三井住友銀行で支店長を経験した不動産投資家の菅井敏之氏は、「（スルガの不正融資の発覚によって市場は）基本に戻った」と指摘する。かぼちゃ問題から１年余りが経過した中で、2019年のサラリーマン投資家市場の行方について聞いた。
――個人の不動産投資家は融資の厳しさを実感しています。
「金融資産を持たないサラリーマンが融資に過度に依存したのが、ここ３年ほどの不動産投資市場のトレンドであったのは間違いない。スルガ問題を受けて銀行は、審査のハードルを引き上げた。メガ銀行が完全に絞っている」
「これからの個人投資家に対しては、金融資産を持たない人に融資は出さないだろう。担保が取れない人というよりも、自己資金を出せない人に厳しい時代となる。すでに総資産３億円、純資産で5000万円はないと融資に応
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