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「新型コロナ倒産」急増 銀行の姿勢慎重に? 「信頼度」示せれば融資拡大も可能

融資/融資状況 ニュース

2020/04/10 配信

関連倒産は全国で40件以上に
6日は萩市のホテル運営会社が自己破産

新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の倒産が増えている。信用調査会社の調べによると、4月8日時点で、新型コロナウイルス関連の倒産は全国で40件以上に上った。

安倍晋三首相は7日、感染拡大にともなう緊急事態宣言を出しており、今後、対象エリアでの経済活動の冷え込みは避けられない。企業の倒産は増えていくとみられる。

不動産投資家にとって心配なのは、倒産の増加で不良債権が膨らみ、銀行の融資姿勢が厳しくなることだ。しかし、大手金融機関の関係者によると、「融資を申し込んできた人が信用できるとの情報が多ければ、融資先としての優先度は高くなる」という。逆風の中でも、物件を買い増すことは、十分、可能といえそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界に影響を及ぼしている(写真はイメージ)
新型コロナウイルスの感染拡大は世界に影響を及ぼしている(写真はイメージ)

信用調査会社の帝国データバンクによると、8日時点で、新型コロナウイルス関連の倒産は43件に上った。このうち約7割が、観光や飲食関連だったという。新型コロナウイルスの影響で、訪日外国人客(インバウンド)が激減したり、外出自粛で日本人の消費が冷えたりしたことが大きな理由だ。

最近では6日、山口県萩市で「萩グランドホテル天空」を運営する長州観光開発が自己破産を申請した。帝国データバンクによると、宿泊予約のキャンセルが3月は80%、4月は95%に達したことが大きかったという。

同じ日には、風船製造のマルサ斉藤ゴム(東京)も自己破産を申請。中国や東南アジアからの仕入れが難しくなり、イベント用の需要が減った。これに先立つ2日にも、旅行代理店の「マイチケット」(兵庫県)が自己破産を申請した。

首相が緊急事態宣言、経済活動は停滞へ
映画館、百貨店、クラブなど営業自粛も

一方、同じく信用調査会社の東京商工リサーチが8日に発表したところによると、7日時点で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営破綻に追い込まれた中小企業の数は45社に達した。

業種別にみると、宿泊業が12社と最も多く、続いて、飲食業が7社となった。やはり、訪日外国人の減少や外出の自粛が響いた。

東京商工リサーチのホームページから
東京商工リサーチのホームページから

東京商工リサーチは「サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている」とし、今後も「経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ」と指摘している。
加えて7日には、安倍首相が緊急事態宣言を出した。期間はゴールデンウイーク明けの5月6日まで、対象エリアは東京、神奈川、千葉、大阪、兵庫など7都府県となっている。

対象エリアの知事は、法的な根拠をもとに外出自粛を住民に求めることができるし、面積などで一定の条件を満たすお店に対して、営業自粛を要請できるようになる。

法律上、知事が使用制限を求められるのは、原則、延べ床面積が1000平方メートルを超える施設だが、政府内では、広さに関係なく大学や学校、映画館、劇場、百貨店、ナイトクラブなどを対象とする案が検討されているという。
経済活動が冷え込むことは避けられず、東京商工リサーチの指摘どおり、中小企業などの倒産が続くのは間違いない。

不良債権が膨らめば銀行は融資を絞る
付き合い深ければ優先的に融資も

ここで懸念されるのは、銀行の融資姿勢への影響だ。
ある大手金融機関の関係者は、「一般論だが」と前置きした上で、中小企業の倒産で不良債権が増えたり、増える恐れが強まったりすれば、銀行は、不動産投資向けや、中小企業、零細事業者向けの融資を厳しくする可能性があると指摘する。同じことは、2008年のリーマンショック直後にも起きている。

この関係者によると、「銀行は資本が足りなくなるので、当然、大企業や担保がしっかりしている融資先などに貸出を絞らなければならなくなる」という。融資先の選別が始まるというわけだ。

不良債権が膨らめば、一般的に銀行の融資は厳しくなる
不良債権が膨らめば、一般的に銀行の融資は厳しくなる

だが、投資家は、必ずしも悲観ばかりする必要はない。
「銀行が融資するかどうかは、融資を申し込んできた人と、日頃の付き合いが深いかどうかに左右される。付き合いが深ければ、その人に関する情報を手に入れやすいし、しっかり企業努力をできる人かどうかも判断しやすいからだ」(前出の関係者)

不動産投資向けの融資にあてはめると、銀行と長年付き合い、しっかりマンションやアパートなどを経営して利益を出し、返済も確実に行ってきた人なら、信用度は高く、新たに物件を買うにあたっても、融資を受けやすくなるということだ。

逆に、初めてその銀行を利用する人でも、属性が良く、確実に返済できることを証明できたり、物件から確実に収益を上げられることをしっかり説明できたりすれば、融資はおりやすいといえるだろう。

つまり、銀行から融資を引くにあたって重要なのは、「しっかり返済できる」と証明できる情報を、どれだけ銀行に示せるかだ。示すことに成功すれば、経済情勢がいくら悪くても、融資を引き、物件を買い進めることは可能だ。あきらめずチャレンジしよう。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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