7月に入り、東京以外では感染者数が落ち着き始めた、新型コロナウイルス。しかしながら、経済的なダメージはこれからが本番で、あらゆる事業者に対応が求められる。
政府が進める支援策は数多くあるが、その一つ、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、実質無利子・無担保の制度として活用しやすいと言われている。実際どのような制度なのか、説明して行きたい。
実質無利子で据え置き期間も用意
資金難をサポートする制度設計
帝国データバンクの調べによると、新型コロナウイルス関連の倒産は、全国で276件（2020年6月22日現在）。東京（65件）が最多で、大阪（26件）、北海道、静岡（ともに18件）、兵庫県（14件）と続く。東京と大阪で全体の3割超で、札幌や神戸といった大都市を擁する自治体に目立つ。
業種別では飲食店（43件）、ホテル・旅館（41件）、アパレル・雑貨・靴小売店（20件）、食品製造（18件）、食品卸（16件）という順番で、個人や中小事業者が営むビジネスが多い。
こうした状
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