• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

3,887アクセス

最大融資額6000万、実質無利子・無担保の政策金融公庫「コロナ特別貸付」は使えるか?融資面談は電話のみのケースも!

融資/融資状況 ニュース

2020/07/03 配信

7月に入り、東京以外では感染者数が落ち着き始めた、新型コロナウイルス。しかしながら、経済的なダメージはこれからが本番で、あらゆる事業者に対応が求められる。

政府が進める支援策は数多くあるが、その一つ、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、実質無利子・無担保の制度として活用しやすいと言われている。実際どのような制度なのか、説明して行きたい。

コロナ禍で売り上げ減などの影響を受けている事業者たくさん。国や自治体は経済対策として、さまざまな支援策を打ち出している。
コロナ禍で売り上げ減などの影響を受けている事業者たくさん。国や自治体は経済対策として、さまざまな支援策を打ち出している。

実質無利子で据え置き期間も用意
資金難をサポートする制度設計

帝国データバンクの調べによると、新型コロナウイルス関連の倒産は、全国で276件(2020年6月22日現在)。東京(65件)が最多で、大阪(26件)、北海道、静岡(ともに18件)、兵庫県(14件)と続く。東京と大阪で全体の3割超で、札幌や神戸といった大都市を擁する自治体に目立つ。

業種別では飲食店(43件)、ホテル・旅館(41件)、アパレル・雑貨・靴小売店(20件)、食品製造(18件)、食品卸(16件)という順番で、個人や中小事業者が営むビジネスが多い。

こうした状況を受け、国や政府系の金融機関、地方自治体が緊急経済対策として、コロナ禍でダメージを受けた個人事業主や中小零細企業向けに資金繰りの支援策を実施している。経済産業省サイトにわかりやすくまとめてあるので、活用を検討するなら、一度目を通しておきたい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/
新型コロナウイルスにおける、中小企業向け資金繰り支援内容の一覧表。フローチャートをたどれば、自身が利用できる支援策が見つかる。 出典:経済産業省サイト

なかでも注目を集めているのが、日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だ。これは、国民生活事業(小規模事業や個人事業)で最大6000万円、中小企業事業(中小企業向け)で最大3億円までを融資する制度のこと。概要は以下の通りだ。

新型コロナウイルス感染症特別貸付のうち、国民生活事業の概要。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたフリーランスを含む事業者が対象だ。 出典:国民生活金融公庫サイト
新型コロナウイルス感染症特別貸付のうち、国民生活事業の概要。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたフリーランスを含む事業者が対象だ。
出典:国民生活金融公庫サイト

利用できるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に業績悪化に陥っている事業者だ。かつ、売り上げ減少の要件を満たす必要があり、中長期的に業績が回復し、発展する見込みがないといけない。

申し込みの手続きは、借入申込書など必要書類を準備して、最寄りの支店に郵送するか、インターネットで行う。その後、面談で資金の使い道や事業の状況についてヒアリングが行われ、その後に融資が決まる流れだ。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込み時に提出する書類。不備があると書き直しに時間がかかり融資が遅れるので、間違いないよう準備すること。 出典:国民生活金融公庫サイト
新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込み時に提出する書類。不備があると書き直しに時間がかかり融資が遅れるので、間違いないよう準備すること。
出典:国民生活金融公庫サイト

不動産賃貸業は該当するかというと、法人の場合は家賃収入が売り上げにカウントされるので、基本的には問題ない。ただし、賃貸オーナーはコロナで家賃が減ったことを公庫の担当者に示さないといけないだろう。

飲食店などに貸すような店舗用物件を多く持ち、コロナで売上が下がった賃借人の要望で家賃を減額したなら、「一時的な」という条件にあてはまるだろう。こうした点は個別対応になる可能性が高く、まずは問い合わせることだ。

「私の場合は、保有物件で飲食店やFCビジネスをしていて、コロナショックにより大幅に売り上げが減りました。そこで、様々な支援策を活用していますが、そのひとつが日本政策金融公庫の特別貸付でした」

こう話すのは、住居用や店舗用など複数の物件を持つ、法人オーナーのAさん。この制度を選んだ理由は、売り上げ減の条件を満たしたこともあるが、「実質的に無利子・無担保なのも魅力的でした」という。

同制度の返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で15年以内。利率は3000万円を限度に融資後3年目までは基準利率−0.9%、4年目以降は基準金利を適用するが、個人事業主は要件なし、小規模事業者は売上高15%減少など、要件を満たすと利子補給により実質的に無利子に。

さらに、同制度では借り入れから5年以内の据え置き期間も設定できるので、制度上だと最長3年間は無返済にすることも可能。他で融資を受けていて、キャッシュフローが悪化する可能性があるなら、返済タイミングを調整することができる。

融資限度額は6000万円
満額融資は受けられる?

同制度の融資限度額は6000万円だが、満額を借りられるのだろうか。業種や売上高にもよるが、前出のAさんによると、売り上げの3分1位程度が基準だと、他の融資関係者に言われたという。

「当初は運転資金として6000万円の融資を希望しましたが、公庫の担当者から『さすがに厳しい。何に使う予定ですか?』と、突っ込まれました(苦笑)。

申し込みから面談、融資までの日数はどうだろうか。Aさんの場合は、4月30日に申し込んだところ、6月半ばに公庫から電話がかかってきた。

実質動き出したのはゴールデンウイーク後として、ひと月ちょっとかかった。現在は申し込みが殺到しているので、これくらいは待つと考えた方がよさそうだ。ただし、本来だと面談は対面のはずだが、最近はWEB面談になったという噂だったので、行かなくても良いとは思っていたものの、なんとAさんの場合は電話で済んでしまった。担当者の時間が取れない、あるいは三蜜を避けるのが目的だろうか。

電話で色々ヒアリングされたのち、融資担当者が「では融資額を検討し、またご連絡します」とのことで電話面談は終了。またしばらくかかるのかな、と思っていたら、なんとその翌々日に速達で公庫から融資の案内が到着した。Aさんへの融資額は2000万。その案内書に従い、必要書類を送り返したところ、早速6月末には全額振り込まれたという。

「知り合いのビジネスオーナーは、私よりもはやい時期に申し込んだので、融資が始まって早々の4月に3000万円もの融資を実行してもらっていました。私も本当は1日も早く欲しかったので焦りましたが、公庫は混んでいると思って気長に待つことにしていました。じっと待ってて良かったです」

それなりの運転資金・設備資金の融資が受けられる、この制度。条件に合うなら利用を検討すればいい。

「私のように、賃貸以外のビジネスをしている、不動産投資家兼ビジネスオーナーにはピッタリ。売り上げの状況、資金使途も含めて条件がクリアするなら、トライする価値はあると思います」(Aさん)

ちなみに、事業者が使える支援制度には、公的機関の信用保証協会が借り入れ債務を保証する「セーフティネット保証」もある。同制度は売り上げが減少した事業者の資金繰りと支援措置として、信用保証協会が借入債務を保証してくれる。コロナ対策では4号(突発的災害(自然災害等))と5号(業況の悪化している業種(全国的))が対象で、売り上げ減などの基準などを満たせば利用できる。Aさんの先ほどの知り合いは申し込みから1カ月以内にセーフティネットでも4500万円を借りたそうだ。

公庫の特別貸付はもちろん、セーフティネット保証も困窮者が対象で、ルールに沿って活用するのが大前提だが、助かる制度であるのは確かなこと。困っているなら活用を検討すれば良いのではないだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ