政府は11月26日、未来投資会議、経済財政諮問会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開催。「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。
この中で「地銀等の経営統合などに対する独占禁止法の適用の在り方」について、一定の方向性を示している。
未来投資会議とは、内閣に設置された「日本経済再生本部」の下、「未来への投資」拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化について審議する政策会議である。
前回（11月6日）の同会議で事務局が示した論点メモによると、地方銀行等の経営統合などに対する独占禁止法の運用の在りかたについて、
「地域経済の維持発展や地域のインフラ維持といった大きな視点が必要ではないか」
「地銀・第二地銀の過半数が本業で赤字となっている現状で、安定的な地域金融のインフラを確保するため経営統合をどのように考えるか。」
などと、地方銀行等を地域のインフラと捉える視点、考え方が必要ではないかと指摘している。その上で、
「県域にかかわらず、地域経済の実情を踏まえ、地方基盤企業の経営統合に対する独占禁止法の適用の在り方を検討する必要があるのではないか。」
「地方銀行は、破綻すれば地域に
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
