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FinTech-AIで融資審査に激震か?!銀行業界が2月1日付で新会社を設立!帳尻合わせの決算もAIはお見通し?

融資/その他 ニュース

2019/01/30 配信

データ・フォアビジヨン株式会社と日本リスク・データ・バンク株式会社は1月11日、両社の臨時株主総会において、「株式移転方式による共同持株会社の設立」により、経営統合を行うことを特別決議し、2月1日に発足の新会社ForeVision株式会社の100%子会社となることを決定したと発表した。新会社にはメガバンク、地銀・第二地銀、商社等が出資する。

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データ・フォアビジヨン株式会社は1996年8月設立、80行(社)を超える金融機関(メガバンク、地方銀行、信用金庫、労働金庫、政府系金融機関、官公庁等)に対して、収益管理やリスクマネジメントの基幹システムの理論提案、設計、実装、保守を行っている。

一方、日本リスク・データ・バンク株式会社は、2000年4月に大手銀行、主要地域金融機関等22社の共同出資により、データベースコンソーシアムとして会社設立、銀行経営に必要不可欠なリスク管理業務全般において、データベースの構築と分析を出発点とする、科学的かつ実践的なソリューションの提供を行っている。

両社とも金融機関を主な顧客とし、融資審査等のシステムを開発、提供してきた。これまでのシステムは「静態モニタリング」と呼ばれ、主に融資先企業の財務諸表などから与信判断を行ってきた。

しかし、両社は厳しい環境下にある銀行経営において、これまでの財務諸表に対するFinTech(静態モニタリング)のみでは顧客に対する必要十分な貢献はできないと判断、静態モニタリングと両輪で総合的な〔(IOT)&(AI)動態モニタリング〕を実現し、画期的なフィナンシャル・デジタライゼーション≠現実社会に建築していくとしている。

「動態モニタリング」では、顧客口座の日々の入出金情報等をモニタリング、分析して融資審査等を行う。この分析をAIで行うのがFinTech−AIだ。この「動態モニタリング」システムは、日本リスク・データ・バンク株式会社で既に開発されており、このシステム及びAIを活用した融資審査高度化の実証実験も行われている。

ではこの「動態モニタリング」では、いったいどのような分析を行うのだろうか。

「静態モニタリング」で使用する財務諸表の情報というのは、損益計算書(P/L)は1年間トータルの数値、貸借対照表(B/S)は決算期末(個人事業者であれば12月末)時点の数値を表す。つまり、期中の具体的取引等については一切表現されない。

これに対し、「動態モニタリング」で分析する顧客口座の日々の入出金情報では、例えば特定の取引先からの入金が経常的に遅延する、あるいは審査先企業の得意先への支払いが滞っていたが、決算期前に一括して支払った、などの事象を把握することができる。

いずれも決算書には表現されない情報であるが、信用リスクの調査においては極めて重要な情報である。
これら個別の情報を、各取引先別にAIを用いて個別、継続的かつ詳細に分析していけば、決算書だけに頼らない、融資審査の高度化が実現していくものと考えられる。

この流れを不動産投資家目線ではどう考えるか。

不動産向け融資の審査においても、このFinTech−AIの波が押し寄せると考えるのが自然だろう。そうであれば、いわゆる「帳尻合わせ」の決算を組んでもAIにはお見通し(!)ということになる。やはり、これまで通り、日々の取引を誠実に、愚直にこなしていくことが、信用力のアップにつながるのではないだろうか。

健美家編集部

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