概算要求額は合計104兆9998億円
その中で厚生労働省の要求額は約3割
年末恒例である国の予算編成の時期が近づいてきた。12月下旬に編成される2020年度予算案全体の額は、医療、介護などにかかる社会保障費が膨らみ、100兆円を超える見通しとなっている。
懸念されるのは、歳入不足を国債（借金）で補う構図が強まり、財政悪化と金利上昇のリスクが強まることだ。不動産投資をしている人も他人事ではすまされない。
試算では、1億円を30年で借りている人の金利が、仮に2％から5％へ跳ね上がれば、毎月の支払い額は、約37万円から約54万円へと、17万円も膨らむからだ。
なぜ、こんな恐ろしい事態になりかねないのか。まずは簡単に、国の予算について説明しよう。
今年8月末、全ての中央官庁が来年度予算でつけてほしい額を財務省に要望する「概算要求」が締め切られた。その額は計104兆9998億円に達し、中でも高齢化を背景に社会保障費が伸びたことで、厚生労働省の要求額が32兆6234億円と、全体の約3割を占めた。
財務省は要求の査定を進め、拒否するべき
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