今年1月下旬、アルヒがアプラスと提携して扱う「投資用マンションローン」において、融資申込書類の改ざんやその指示などの不適切行為が行われたと、報道機関が報じた。その後、アルヒとアプラスは、それぞれ3月末までに調査を行うとしていた。アルヒは3月31日に調査結果を公表。書類の偽造や改ざんや、それらを指示した事実はないと不正関与を否定した。
外部の弁護士を交えた特別調査チームにより、
フランチャイズ店舗の役職員の不正関与を調査
アルヒでは、報道された不正疑惑を調査するために、1月27日に、特別調査チームを立ち上げた。調査の客観性や公正さを保つために、外部機関である、西村あさひ法律事務所の森本大介弁護士をはじめとした同事務所所属の弁護士4 名に対し、調査方法の助言や調査結果の確認等の調査の協力を求めた。その上で、次の3点について、調査した。
① アルヒのフランチャイズ店舗の役職員が債権者から受け取った申込書や源泉徴収等の書類を偽造・改ざんし、アプラスに提出した事実が存在するのか
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