自民党の甘利税調会長がメディアのインタビューで表明
インバウンドなどで公示地価上昇、苦しむ事業者に配慮
自民党の甘利明税制調査会長が8月、メディアのインタビューに答え、2021年度税制改正で、商業地の固定資産税を据え置くことを検討するとした。インバウンド（訪日外国人客）増加の影響などで各地の公示地価が上昇してきたが、これにあわせて固定資産税を増税すれば、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ事業者らに過酷な負担となるからだ。3年で公示地価が3.4倍になった北海倶知安町をはじめ、多くの地域が恩恵を受けそうだ。
固定資産税は、土地や建物にかかる税金で、市町村に対して納める地方税だ。土地や不動産をその年の1月1日時点で所有している人が払わなければならず、4～6月ごろに納税通知書が送られてくる。不動産投資家には、おなじみの税金といえる。
固定資産税を計算するための基準となる不動産の評価額は、3年に1度、見直しとなる。2021年度は、ちょうど見直しの年にあたり、新しい評価額が適用される。土地の評価額は前年の1月1日時点の公示地価から算出するので、21年度の新しい評価額は、今年1月1日時点の公示地価を使って
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