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地銀がAI・クラウド導入、不動産融資に好影響も!福岡銀は全国から利用可の融資サービス

不動産融資/その他 ニュース

2021/11/02 配信

銀行看板

AI活用しオンライン完結 最大1000万円まで融資
24時間申し込み可能、最短で即日融資も

地方銀行が、人工知能(AI)やクラウドシステムなど最先端のIT技術を導入して業務の効率アップに挑んでいる。地銀は人口減や超低金利といった要因で収益性の低さが問題となっているが、IT活用で収益性が改善すれば、本来の稼ぎの柱≠ナある不動産投資向け融資も回復が期待できそうだ。中には、全国から利用できる、AIを利用したオンライン完結の小口融資サービスなどもあり、不動産賃貸の経営そのもにいかすことを考えてもいい。

福岡銀行が提供しているのは、AIを活用して融資審査を行い、オンラインで完結させることのできる中小企業・個人事業主向けの小口事業性ローン「フィンディ」だ。全国の中小企業・個人事業主が使うことができる。

サイトから
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業務が忙しくて銀行に行く時間がなかったり、急に資金が必要になったりする人にとり便利だ。

融資の利率は年4.0〜14.0%。融資額は100万〜1000万円となっている。

福岡銀行に口座を持っていなくても、自分が利用している金融機関の口座と連携させれば、その口座へ振り込んでくれる。

窓口に来店しなくても、24時間申し込むことが可能だ。もちろん、申し込みから融資の実行、返済までまったく来店する必要はない。

みずからの事業についての説明や煩雑な資料作成などもいらない。保証人や担保も用意、印鑑証明や登記簿謄本などの提出も不要だ。最短で即日の融資が可能だという。福岡銀行をメインバンクとしていれば、最短1分で終えることができる事前サービスも利用することができる。

AIで企業の業況変化をタイムリーに把握
マネロン、特殊詐欺を素早く検知、2次調査3~4割減

仙台市の七十七銀行が昨年9月に導入したのは、AIを活用して取引先企業の業況の変化を検知する「業況変化検知システム」だ。

企業による口座への入出金の情報、口座の預金残高の変化などをタイムリーに把握することで、その企業の業績悪化などを素早く知ることにつなげる。

銀行側は手遅れになる前に企業に対して事業の支援や改善に向けた提案を行うことができる。プレスリリースでは、同時に「行員の与信管理業務の効率化等の効果が期待されます」としている。

横浜銀行は、マネーロンダリング(資金洗浄)、特殊詐欺といった疑わしい取引をモニタリングする業務にNECのAI技術を導入した。

プレスリリースから
プレスリリースから

AIが疑わしい口座を選び出す1次調査にAIを使い、行員は取引状況など詳しく2次調査に専念する。AIを1次調査に使うことによって、2次調査が必要な口座の数を30〜40%減らすことができるという。

横浜銀行は「人間ではリスクを認識しにくい預金口座をAIが予兆的に認識することにより、マネーロンダリングや特殊詐欺などの金融犯罪の未然防止に寄与することが期待できます」と指摘。

さらに「AIへの追加学習は引き続き実施し、さらなる効率化をはかる」としている。

クラウドサービスを本格活用する地銀も
行員はリモートワーク拡充、業務効率化

クラウドサービス導入の動きも出てきた。

石川県の北国銀行はNECと連携してIT基盤システムを全面的に更改し、新しいシステムを稼働させた。

リリースから
リリースから

新しいシステムではクラウドサービスを本格的に活用し、業務の生産性を向上させたり、新型コロナウイルスの感染拡大によって注目されるようになった「ニューノーマル(新常態)」のあり方に対応した働き方の変革、ITコストの削減を目指すという。

北国銀行は「IT基盤システムのクラウド化を皮切りに、地方銀行初となる勘定系システムを含めたオールクラウド化を目指します」とする。

具体的には、クラウドサービスの活用によってメールをクラウド化したり、行外からアクセスできるサービスを拡充したりして利便性・操作性の向上を図るという。

行員は配布されたタブレット端末とスマートフォンを活用し、より高度なリモートワークを行うことができるようになる。

北国銀行は「デジタル技術を活用し、お客さまや地域社会のニーズに的確かつスピーディーに対応していくことで、地域全体のクオリティ向上に貢献していきます」ともしている。

これまで見てきたようなIT技術の活用は、今後、地銀の間で進む可能性がある。どこまで地銀の経営を改善し、不動産投資向けの融資へいい影響を及ぼすのか注目したい。

取材・文:小田切隆(おだぎりたかし)

■ 主な経歴

経済ジャーナリスト。
長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。

■ 主な執筆・連載

  • ニュースサイト「マネー現代」(講談社)
  • 経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)
  • 「近代セールス」(近代セールス社)など

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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