地銀の合併・再編のニュースがテレビや新聞を賑わしている。低金利、マイナス金利といった異次元の金融緩和によって銀行業を取り巻く環境が厳しいことが大きい。
特に日銀が2016年２月に導入したマイナス金利が長引いていることで伝統的な業務で稼ぐことが難しくなっている。メガバンクのような投資銀行業務や海外で稼ぐ機能がない分、地銀は生き残りに懸命だ。
これまで全国的に再編が進んでいる。関東圏では、2016年10月に茨城県の常陽銀行と足利銀行の持ち株会社が経営統合した。2019年から2020年かけては西日本でも、関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併したり、九州・長崎で十八銀行と親和銀行が合併した。
SBIグループは、TOB（株式公開買い付け）を成功させて新生銀行を手中に収めた。2023年１月４日から「SBI新生銀行」と商号変更して事業展開を始めた。
そして今年2月3日には、地銀最大手である横浜銀行が第二地銀の神奈川銀行を完全子会社化すると正式に発表した。
こうした相次ぐ地銀再編は経営基盤の強化が目的である。資本力であったり、顧客層の拡充、優秀な人材の確保など地域にある経営資源を集約する。店舗の統廃合なども進む
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
