地銀の合併・再編のニュースがテレビや新聞を賑わしている。低金利、マイナス金利といった異次元の金融緩和によって銀行業を取り巻く環境が厳しいことが大きい。
特に日銀が2016年２月に導入したマイナス金利が長引いていることで伝統的な業務で稼ぐことが難しくなっている。メガバンクのような投資銀行業務や海外で稼ぐ機能がない分、地銀は生き残りに懸命だ。
これまで全国的に再編が進んでいる。関東圏では、2016年10月に茨城県の常陽銀行と足利銀行の持ち株会社が経営統合した。2019年から2020年かけては西日本でも、関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併したり、九州・長崎で十八銀行と親和銀行が合併した。
SBIグループは、TOB（株式公開買い付け）を成功させて新生銀行を手中に収めた。2023年１月４日から「SBI新生銀行」と商号変更して事業展開を始めた。
そして今年2月3日には、地銀最大手である横浜銀行が第二地銀の神奈川銀行を完全子会社化すると正式に発表した。
こうした相次ぐ地銀再編は経営基盤の強化が目的である。資本力であったり、顧客層の拡充、優秀な人材の確保など地域にある経営資源を集約する。店舗の統廃合なども進むとともに人的なリストラという痛みを伴うが、統合・再編によるスリム化でコスト面の効果は大きい。
こうした銀行業界が置かれた状況が不動産投資の世界にどのような影響があるのか。不動産投資家にとっては、大いに気になるところではないかと推察するものの、複数の投資家は「別に心配はしていない」という声が大勢を占めている。
銀行が合併・再編されようが、信用力の高い借り手であれば問題なくローン審査は通過するとの見立てである。
独禁法適用外で不当に貸出金利を上げられないか!?
北関東で賃貸アパートなどを営む個人投資家は、「むしろ合併・統合で経営体力が改善することで貸出姿勢にも好影響があるのではと期待をしたい。ただし、複数の銀行が統合することで選べる金融機関が少なくなることが気にはなる。
例えば、仮に各都道府県に地銀は１行となってしまえば、銀行間の貸出競争がなくなる。個人投資家に対する貸出姿勢が強気になってローン金利への配慮もなくなったりはしないか」との危惧をもっている。
この危惧の背景としては、2020年５月20日に地方銀行同士の統合・合併について独占禁止法の適用外とする特例法が成立し、同年の11月27日に施行されていることがある。
人口減少や、前述した銀行を取り巻く事業環境の悪化で収益が細っていくことに対応したものだが、前出の北関東の個人投資家は、「公正取引委員会のお墨付きで市場占有率が大きくなることで地銀が貸出金利を不当に上げるようなことがないかを心配している」という。
こうした懸念を想定し、特例法では利用者の保護の観点からの規定を盛り込んでおり、収益力を高めるとともに、顧客へのサービスの質が落ちないことが独禁法適用外の条件にはなっている。
資金の借り手にとっての不利益が大きすぎると判断されれば業務改善命令等で是正を求めるとしている。独禁法適用外の期限は10年間である。この適用期限に駆け込みで地銀再編の動きはさらに加速しそうだ。
健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
