「耐震診断未実施121件」建物の実名を公表、東京都。

東京都は3月28日、大規模災害時に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」の沿道にある建築物のうち、耐震診断が未実施の121件を公表した。
公表方法は、以下の2つ。実名を公表することで、ビル所有者に耐震診断の実施や耐震化を促す目的だ。

1）東京都耐震ポータルサイトにリストを掲載
2）都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階北側）でリストを閲覧

東京都耐震ポータルサイトを見ると、該当する建物の所在地やビルの名称、ビルの階数や構造が一覧表で示されている。なぜ、このようなことが行われたのか？

もともと、東京都は条例に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、平成27年3月31日までの耐震診断の実施を義務付けていた。

期日を過ぎても診断が実施されていない建築物の所有者に対しては、改めて期限を定めて診断の実施を働きかけてきたが、その期限を過ぎても正当な理由なく実施しない218件の建築物について、平成27年8月31日までに3回にわたって公表を行った（診断実施等の意思が確認された123件を除く）。

その後、診断実施等の意思が確認された建築物を含む計341件のうち75件については診断が行われたため、平成28年4月1