7月に発生した熊本豪雨では70人以上が亡くなる甚大な被害を及ぼした。昨今の豪雨災害を受け、国土交通省によると、宅地建物取引業法施行規則の改正が行われ、8月28日から、住宅購入や賃貸などの物件の契約時に、ハザードマップに基づいて水害リスクの説明をするよう義務付けられた。
洪水ハザードマップの被害想定の信頼度は高い！
住居を決める際の判断材料に
今年、豪雨の被害を受けた熊本県の人吉市では、ハザードマップで、浸水の被害が予測されていた。
2018年の西日本豪雨でも同様に、ハザードマップで、浸水想定区域となっていた区域で、多くの住宅が浸水していた。ハザードマップで示されている水害の被害想定は非常に信ぴょう性が高く、どこに住むかを考える際に、ぜひ参考にしたい情報である。
そこで国土交通省は、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけた。宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する政令を7月17日に公布し、8月28日から施行する。
宅地建物
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