• 完全無料の健美家の売却査定で、できるだけ速く・高く売却

×

  • 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集

いよいよ4月から成人年齢が18歳に引き下げ! 賃貸における注意点は? 大家や投資家への影響は?

政策(不動産投資関連)/法改正 ニュース

2022/04/01 配信

2022年4月1日から成人の年齢が変わり、20歳から18歳に引き下げられる。これにより親の同意がなくても、部屋を借りられるようになったり、クレジットカードを作ったり、携帯電話の契約ができるようになる。賃貸住宅の入居者は18歳〜20歳の入居者も少なくない。

成人年齢の引き下げにより、今後どのような変化が生じるのか? 大家として、投資家として知っておきたい情報を、福岡に拠点を持つ家賃保証会社であるアークシステムテクノロジーズ株式会社の竹本泰三取締役に聞いた。

22306769_m
成人年齢引き下げによる賃貸借契約の際の注意点など、大家として理解しておきたい(写真はイメージ)。

18歳以上なら契約時に親権者同意書は不要に。
不動産投資もできるようになる?

成人年齢が引き下げられた背景には近年、選挙権の年齢や憲法改正の国民投票の投票年齢を18歳に定めるなどの政策が進んできたことがある。世界でも成人年齢を18歳とすることが主流となっている。そうした議論のなか、成人年齢が18歳に引き下げられることになった。

以下の表で示す通り、今後は18歳から親がなくても賃貸借契約やクレジットカード、携帯電話の契約などができるようになる。ただし飲酒や喫煙、ギャンブルなどは、今までと変わらず、20歳以上からでないとできない。

賃貸借契約において、覚えておきたい変更点は、今後は20歳以下でも18歳以上であれば、親権者同意書は不要となり、自分の意思で契約できるようになることだ。賃貸業界に大きな変化を及ぼしそうだが、家賃保証会社の立場から、竹本氏は大きな影響はないと考えている。

「法律上は18歳から部屋を借りたり、不動産を買ったりできるようになりますが、貸す側の大家さん、管理会社、保証会社などの意識は大きく変わらないでしょう。18歳以上で安定収入があり、家賃の支払いができると確認できたならば、大家さんや管理会社、保証会社がどう判断をするかが問題です。親の同意書なく契約できたとしても、今までと変わらず連帯保証人が必要となる点で、実務面で大きな影響はないと考えています」

2
成人年齢引き下げで変わるもの・変わらないもの(出典:政府広報オンラインより)

実務面で、大家さんがぜひ覚えておきたい点がある。所有する賃貸住宅に18〜19歳の学生が住む場合、これまでは、地方在住の親の名義で賃貸借契約をしているケースが少なくないが、今後は、学生であっても住む人の名義で契約すべきだと竹本氏は指摘する。

「学生が住む場合、親を契約者にするケースがありますが、社会人になった後も、そのままその賃貸住宅に住むケースがあります。もしも家賃が滞った場合、契約者の親にしか督促できません。内容証明を送るなり、裁判を起こすにも、地方在住の親を相手にしなければならず、手間がかかることになります。今後は18歳から契約ができるので、学生であっても住む人を契約者にしておくべきです」

今後、不動産の売買においても、18歳以上で親の同意がなくても買えることにはなるが、不動産投資においては、どのような影響が予想されるだろうか?

「ローンを組む場合も、賃貸の場合と同じく、法律上は親の同意がなくても契約できることになりますが、金融機関が何千万も18歳に融資をするかといえば、なかなか厳しいでしょう。とはいえ現金で購入することはできるため、数百万のワンルームマンションを現金で買うケースは想定できます。ただし、うまくいくかどうかは自己責任。物件を売る側は、より慎重に重要事項や投資のリスクを説明する必要があるでしょう」

成人年齢の引き下げによる間接的な影響として考えられるものが、支払いの遅延によって、信用情報に傷がつくケースが増えることだ。たとえば携帯電話の通信料と電話機の本体を割賦で払っている場合、支払いが遅れると、信用情報に、延滞の記録が登録されてしまう。いざローンを組もうと思っても、審査の際に不利になってしまうこともありうる。

困った入居者がいたら家賃保証会社に相談を。
トラブルの抑止力になることも!

今回取材したアークシステムテクノロジーズ株式会社では、賃貸住宅の家賃保証と入居者の審査を2002年から行っている。家賃保証制度が浸透するなかで、大家さんのなかには、「家賃保証に入っているから大丈夫」と安心している人も多いだろう。しかし家賃保証は、家賃以外の保証はないため、万全ではないと竹本氏はいう。

「なるべく信頼できるいい入居者に入ってもらうことが重要です。信頼できるいい入居者であれば、多少家賃を下げてでも、長く入居してもらいたいと考える大家さんは多いでしょう。逆に入居者が乱雑にモノを使うとか、暴れまわっているなど、困った状況が続くようならば、ぜひ管理会社を通して家賃保証会社にご相談ください。そうした情報が家賃保証会社の信用情報に登録されれば、他に部屋を借りられなくなります。そう入居者に伝えることで抑止力になります」

たとえば過去にテナントの例だが、ある飲食店が避難経路に空き瓶などのゴミを置き、消防からも何度も注意を受けていた例がある。改善されなければ、信用情報にその旨を載せることで、今後2店舗目や3店舗目を出店しようにも、店舗を貸してもらえなくなってしまうと話をしたことで、改善されたケースもある。

困った入居者がいた場合に、家賃保証の会社に相談してみるのも1つの手といえそうだ。

成人年齢の引き下げについて理解するとともに、入居者選定は重要な要素であることを今一度、肝に銘じたい。

健美家編集部(協力:高橋洋子(たかはしようこ))

高橋洋子

https://yo-coo.wixsite.com/home

■ 主な経歴

暮らしのジャーナリスト。ファイナンシャルプランナー。
大学卒業後、情報誌などの編集を経てライターに。価値0円と査定された空き家をリノベーションし、安くマイホームを購入した経験から、おトクなマネー情報の研究に目覚め、FP資格を取得。住宅、マネー関連の執筆活動を行う。

■ 主な著書

  • 『家を買う前に考えたい! リノベーション』(すばる舎)
  • 『100万円からの空き家投資術』(WAVE出版)
  • 『最新保険業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本』(秀和システム)など

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

アクセスランキング

  • 今日
  • 週間
  • 月間

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ