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いよいよ4月から成人年齢が18歳に引き下げ! 賃貸における注意点は? 大家や投資家への影響は?

政策(不動産投資関連)/法改正・制度変更 ニュース

2022/04/01 配信

2022年4月1日から成人の年齢が変わり、20歳から18歳に引き下げられる。これにより親の同意がなくても、部屋を借りられるようになったり、クレジットカードを作ったり、携帯電話の契約ができるようになる。賃貸住宅の入居者は18歳~20歳の入居者も少なくない。

成人年齢の引き下げにより、今後どのような変化が生じるのか? 大家として、投資家として知っておきたい情報を、福岡に拠点を持つ家賃保証会社であるアークシステムテクノロジーズ株式会社の竹本泰三取締役に聞いた。

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成人年齢引き下げによる賃貸借契約の際の注意点など、大家として理解しておきたい(写真はイメージ)。

18歳以上なら契約時に親権者同意書は不要に。
不動産投資もできるようになる?

成人年齢が引き下げられた背景には近年、選挙権の年齢や憲法改正の国民投票の投票年齢を18歳に定めるなどの政策が進んできたことがある。世界でも成人年齢を18歳とすることが主流となっている。そうした議論のなか、成人年齢が18歳に引き下げられることになった。

以下の表で示す通り、今後は18歳から親がなくても賃貸借契約やクレジットカード、携帯電話の契約などができるようになる。ただ

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