経済対策で海外資産運用会社の進出手続きを簡素化
2021年度税制改正では海外資産の相続税など軽減
海外から優秀な人材を呼び込み、国内のいずれかの都市を世界の金融業の拠点（ハブ）にしようという「国際金融都市構想」構想の実現へ、政府が本格的に乗り出した。
今月まとめた追加経済対策や2021年度税制改正には、ともにスペースをとって、必要な制度の整備を明記した。
現在、候補として挙がっているのは、東京のほか、大阪、福岡。これらの都市が国際金融都市になることに成功すれば、金融業を中心に人やカネ、モノが流れ込み、賑わいが増す可能性がある。不動産賃貸市場にも追い風となるのは間違いない。
9月に発足した菅義偉政権は、国際金融都市構想を進めることに積極的だ。足元では、これまで国際金融都市として不動の地位を誇ってきた香港が、人権問題で揺らいでいる。「日本にとって、香港に代わり、国際金融都市としての地位を築くチャンス」とみる人は多い。
こうした情勢の中、政府は12月8日、新型コロナウイルスへの対策やデジタル化、環境対策をなどを盛り込んだ事業規模73兆6000億円の追加経済対策
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