待機児童増加が社会問題となって久しいが、各自治体ではそれぞれに解消策を打ちだしているが、今年、注目されそうなのは保育士確保のための家賃助成だ。
最初に開始したのは横浜市。同市は待機児童ゼロを謳った政策を推進しており、2015年1月から一人当たり月額6万円を上限とした家賃助成をスタートするとした。
2014年12月には世田谷区が4月から区内の新設保育所で働く保育士の家賃について、一人当たり月額8万2,000円を上限に補助すると発表。さらに1月10日には大田区が同様に月額8万2,000円を上限とした家賃助成を行う旨を明らかにした。
同区によると、区の補助対象の民間保育施設で認可保育所は昨年4月に45だったものが2015年4月には56に増加。同様に認証保育所は44から49、小規模保育所は3から10に増えるが、これらの施設で必要な人員の6割程度しか確保できていないのが現状とか。
都内では保育士を集められず、地方に出向いてリクルーティングを行っている例もあり、人手不足は深刻。それをバックアップするのが今回の家賃助成というわ
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