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高齢者など住宅確保要配慮者を敬遠せず、国・地方自治体の補助制度を使い安心・安定の賃貸経営も

政策/助成金 ニュース

賃貸住宅のオーナーは、高齢者や外国人、障がい者の入居を敬遠する傾向がある。そうした住まいを探すのが困難な人(住宅確保要配慮者)のための支援措置など、住宅セーフティネット機能を強化した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の一部を改正する法律が、2017年4月26日に公布、10月25日に施行された。

改正法では、@都道府県・市区町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定A賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市に登録B都道府県等が登録住宅の開示・賃貸人の指導監督――の3つの枠組みを設けている。国は2020年度末までに17万5000戸の登録を目指すが、普及が進んでいるとは言い難いのが実情だ。

住宅セーフティネット図
出所:国土交通省

国土交通省によると、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」の登録は、6月7日時点で22都道府県・867戸にとどまり、「居住支援法人」の指定が19都道府県・67者、「家賃債務保証業者」の登録が49者、「供給促進計画」の策定が16都道府県1市に過ぎない。

普及に向けて、国は賃貸住宅の登録推進のための支援策を2つ用意している。1つは登録住宅の改修に対する支援措置、もう1つは低所得入居者等の負担軽減のための支援措置。

前者は、高齢者や障がい者が使いやすい住宅にするため、オーナーが行う改修に補助を出す。補助の対象となる改修工事は、バリアフリーや耐震改修、用途変更などだ。その補助率を見ると、補助金の場合、国が直接3分の1を補助し、交付金の場合は国の1/3+地方の1/3となっている。

後者は、住宅セーフティネットに対応した専用住宅として登録している賃貸住宅を対象に、入居者が安く住宅を借りられるように補助を出す。@家賃低廉化に要する費用として月額1戸当たり国費上限2万円を補助A入居時の家賃債務保証料では1戸当たり国費3万円を上限に出す。

また、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援として、生活保護受給者の住宅扶助費では、本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を保護の実施機関が賃貸人に直接支払う「代理納付」も用意している。居住支援法人による家賃債務保証も実施する。

「賃貸住宅供給促進計画」を策定した地方公共団体は16都道府県1市。北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、山梨県、静岡県、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県、愛媛県、長崎県、沖縄県、横浜市となっている。

この中で東京都、大阪府、横浜市では住宅セーフティネットへの住宅登録の面積基準を緩和している。東京など都市部では比較的狭い賃貸住宅が多いこと、要配慮者が多い点を考慮しており、かつ、住宅政策の観点だけでなく、福祉政策の観点や住宅供給者の意向もなども踏まえたためだ。

一般の登録住宅では、国土交通省令で定める各戸の床面積の基準は25u なのに対し、東京都では1995年度以前の着工が15u以上、1996〜2005年度の着工が17u以上、2006年度以降着工が20u以上としている。

また、台所、収納又は浴室(若しくはシャワー室)が共用である登録住宅では、国交省の基準18uに対して13u以上(共用部分が十分な面積を有する場合)、共同居住型住宅(いわゆるシェアハウス)では、専用居住面積9uに対して7u以上となっている。

ちなみにセーフティ住宅の登録手数料の設定状況を見ると、4月2日時点で約6割が手数料を徴収していない。手数料を徴収している自治体を見ると、戸建てで6000円前後から、共同住宅で1万2000円から1万7000円台の範囲が多い。

東京都は、戸建て住宅・共同住宅とも800円と低い水準の登録手数料としている。手数料が高いところでは、たとえば北海道が戸建て住宅で8000円、共同住宅で1万9000円、兵庫県姫路市では戸建て1万1000円、共同住宅で2万6000円などとなっている。

健美家編集部

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