• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

26,195アクセス

コロナの影響で滞納増の懸念?! 入居者に「住居確保給付金」の存在を伝えてリスク軽減を

政策/助成金 ニュース

2020/04/04 配信

コロナウィルスの感染、自粛が広がっている。不安定な雇用下にいる人たちや飲食店経営その他で影響を受けて収入が減少、不安を抱えている人たちも次第に増加していることは想像に難くない。となると、懸念されるのは家賃滞納。

大家としてはまず、滞納が起こらないよう入金状況を細かくチェック。少しでも遅れが発生していたら、それが長期化しないようにする必要がある。

一度の滞納ならリカバリーもあり得るが、それが続くと払えなくなり、入居者にとっても身動きとれない状態になる。厳しいようだが、早めに確認、督促することが長い目で見ると入居者のためになるのである。

一方で収入が減って払えなくなりそうな入居者がいたら、それを凌ぐ手段を伝え、多少なりともサポートするという方法もある。具体的には住居確保給付金の利用である。

これは2008年9月のリーマンショックを機に生まれたもの。当時、住む場所を失ったあるいは失う恐れがある人のために厚生労働省が2009年10月に「住宅手当緊急特別措置事業」をスタート。最長で6カ月の住宅手当を支給したのだが、それが発展したのが2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づいた制度のひとつ、「住居確保給付金」。

これは離職等で経済的に困窮して住居を失った人だけではなく、賃貸住宅等に居住しながら住居を失うおそれのある人も支給対象としており、しかも、家賃を滞納しているか否かは要件としていない。つまり、雇用を失い、その後に収入の減少、家賃が払えなくなる可能性があるという状況でも利用できるのである。

需給のための要件などがまとめられている資料
需給のための要件などがまとめられている資料

対象となる人の要件としては
・2年以内に仕事を失っている、
・世帯の生計を主として維持している、
・ハローワークを通じて求職の申し込みをしていること
など。以前は申請日において65歳未満であることという要件もあったが、コロナウィルス対応で2020年4月1日以降はこの要件は撤廃されることとなった。

それ以外では

・収入が申請月の世帯収入の合計額が基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1)プラス家賃額以下であること。この場合の家賃額は住宅扶助特別基準額が上限ということで、特別区23区全域と羽村市・あきる野市を除く24市の場合で、単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円、3人世帯で24.1万円と例示されている。

・申請時の世帯の預貯金合計額が基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であることとなっており、同上の場合、単身世帯で50.4万円、2人世帯で78万円、3人世帯で100万円と例示されている。

・加えて大事なのは求職活動をしているかどうか。ハローワークでの月に2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等となっているが、今回、面接が難しい状況との判断からこの要件も緩和されており、月2回以上のハローワークでの職業相談及び週1回以上の応募または面接となっている。

支給額は住宅扶助特別基準額が上限となっており、上述のエリアで単身で5万3700円、2人世帯で6万4000円など。これについては各自治体の生活保護関連のページを検索すれば上限額が分かるはずである。

支給期間は原則3カ月ではあるものの、就職活動を誠実に行っている場合などについては3カ月の延長が可能で、最長9カ月まで。

申請方法や給付される額など詳細については全国1300カ所に設置されている自立相談支援機関へ。一覧表があるので、地元で相談するならどこかが分かるはずである。早めにこの手を知ってもらっていれば入居者は家賃滞納からの悪い循環に陥らず、生活を立て直せる可能性が高まる。広く知っていただきたいところだ。

健美家編集部(協力:中川寛子)

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ