コロナウィルスの感染、自粛が広がっている。不安定な雇用下にいる人たちや飲食店経営その他で影響を受けて収入が減少、不安を抱えている人たちも次第に増加していることは想像に難くない。となると、懸念されるのは家賃滞納。
大家としてはまず、滞納が起こらないよう入金状況を細かくチェック。少しでも遅れが発生していたら、それが長期化しないようにする必要がある。
一度の滞納ならリカバリーもあり得るが、それが続くと払えなくなり、入居者にとっても身動きとれない状態になる。厳しいようだが、早めに確認、督促することが長い目で見ると入居者のためになるのである。
一方で収入が減って払えなくなりそうな入居者がいたら、それを凌ぐ手段を伝え、多少なりともサポートするという方法もある。具体的には住居確保給付金の利用である。
これは2008年9月のリーマンショックを機に生まれたもの。当時、住む場所を失ったあるいは失う恐れがある人のために厚生労働省が2009年10月に「住宅手当緊急特別措置事業」をスタート。最長で6カ月の住宅手当を支給したのだが、それが発展したのが2015年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づいた制度のひとつ、「
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