勤め先の休業、時間短縮で借主の給料減も
家賃不払い、退去、空室継続の恐れも
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月7日、東京、大阪など7都府県を対象とした「緊急事態宣言」を出し、事業規模108兆円に達する緊急経済対策を決めた。
外出自粛などで冷え込む国内経済を刺激するのが目的だ。不動産オーナーも、今後、入居者からの家賃減額要請などが増え、収入が減ることが想定される。経済対策のメニューを使える支援策があるので、解説したい。
新型コロナで懸念されているのは、会社やお店などが休業、時間短縮営業に追い込まれ、従業員の給料が減ることだ。
とくに契約社員やアルバイト、パートといった非正規雇用の人は、契約を打ち切られたり勤務シフトを大きく減らされたりして、給料が激減する恐れがある。正社員でも、給料が少なくなることはありうる。
アパートやマンションなどのオーナーにとって恐いのは、こうした人たちが部屋を借りている場合、家賃を減額するよう求めてきたり、家賃を払えなくなったりすることだ。
また、企業の転勤自粛や、大学の休校などで、本来、春に期待できる、会社員や学生らの入居が決まらず、空室が続くこと
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