新型コロナで困窮する要配慮者の安全性など高める
対象の設備は計7種類 ヒートショック対策設備なども
東京都は、住宅確保に配慮が必要な高齢者などの入居を拒まないセーフティネット住宅「東京ささエール住宅」の貸主に対し、エアコン、ヒートショック対策設備など7種類の住宅設備の導入を補助する制度を新たに始める。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮した要配慮者の安全性や利便性を高めることが目的で、貸主にとっても社会貢献になる上、設備導入でみずからの物件の魅力を高める手段の一つになる。手続きも書類を郵送するだけですむなど簡単なので、オーナーの皆さんも利用を考えてみてはいかがだろうか。
この補助事業は、東京都の2020年度補正予算に1億円の費用が盛り込まれた。事業規模は1000戸。実施する期間は8月上旬からで来年3月までとなっている。
東京都住宅政策本部住宅企画部の遠藤邦敏・安心居住推進担当課長によると、「新型コロナに関し、ほかの道府県で、こうした取り組みを行っている例は聞いていない」という。
受付の開始日は来月上旬だが、具体的な日にちが決まり次第、東京都住宅政策本部のホームページ上で公表される。
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