オフィス需要が高い札幌市で、賃貸用オフィス新築・建替向け補助金制度創設。テレワークでさらに需要拡大か？

新型コロナウイルスによって多くの企業がテレワークを採用し、在宅と出社による勤務形態を混ぜるような働き方が進んできている中、オフィス面積の縮小が進んで来ている。

しかしながら、この新型コロナ禍の前は全国的にオフィスの面積が足りなく、増床が望まれていた事は記憶に新しい。

その中でも北の中心都市札幌では、全国的に見てもオフィス空室率が低く、供給が望まれていた都市の代表だ。これからオフィスを建てようとする投資家には「札幌市オフィスビル建設促進補助金」という制度がある。

■札幌市オフィスビル建設促進補助金
この補助金の趣旨は、札幌市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新規供給を促し、企業立地を図ることを目的に、 一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方（対象ビルの家屋、償却資産の固定資産税の納税義務者となる方）に対し助成を行うものだ。

対象期間は、令和2年（2020 年）4月1日から令和5年（2023 年）3月 31 日までの間に工事契約を締結するもので、工事契約から5年以内に竣工するものが対象となる。

補助対象となるビルの要件は札幌市立地適性化計画における都市機能誘導区域（都