アパートなどの賃借に101万5000円、住宅取得に151万5000円日立市、39歳以下のテレワーク目的転入を支援
新型コロナウイルスの感染拡大を機に注目されるようになった新しい働き方「テレワーク」。
その需要拡大を見越し、助成金を出すなどして移住の誘致に乗り出す自治体が出てきた。国も政府が2021年度、新たな交付金を創設し、テレワーク目的の移住などを誘致する自治体を支援する考えだ。こうした国・自治体の動きと、入居者募集や物件取得をうまく組み合わせられれば、賃貸経営のビジネスチャンスも広がる可能性がある。
テレワーク目的で住宅を取得する人に最大151万5000円、戸建てやアパートを借りる人に最大101万5000円を助成するのは、茨城県日立市だ。対象は39歳以下で、10月1日以降に日立市へ転入した人のうち、次の2つのどちらかに該当する人だ。
①県外企業への勤務を続けながらテレワークを行う人（テレワーク勤務証明書を提出）
②県外企業などから受注し、リモートワークで仕事を続けるフリーランス（税務署への開業届の写しか確定申告書の写し）
上の条件を満たせば、さらに住宅の形態別に条件がある。
≪アパ
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