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政府150億円の基金 茨城県日立市は約151万円を助成…国・自治体がテレワーク移住支援に本腰!

政策/助成金 ニュース

2020/10/28 配信

アパートなどの賃借に101万5000円、住宅取得に151万5000円日立市、39歳以下のテレワーク目的転入を支援

新型コロナウイルスの感染拡大を機に注目されるようになった新しい働き方「テレワーク」。

その需要拡大を見越し、助成金を出すなどして移住の誘致に乗り出す自治体が出てきた。国も政府が2021年度、新たな交付金を創設し、テレワーク目的の移住などを誘致する自治体を支援する考えだ。こうした国・自治体の動きと、入居者募集や物件取得をうまく組み合わせられれば、賃貸経営のビジネスチャンスも広がる可能性がある。

テレワーク2

テレワーク目的で住宅を取得する人に最大151万5000円、戸建てやアパートを借りる人に最大101万5000円を助成するのは、茨城県日立市だ。対象は39歳以下で、10月1日以降に日立市へ転入した人のうち、次の2つのどちらかに該当する人だ。

@県外企業への勤務を続けながらテレワークを行う人(テレワーク勤務証明書を提出)

A県外企業などから受注し、リモートワークで仕事を続けるフリーランス(税務署への開業届の写しか確定申告書の写し)

日立市の日立駅
日立市の日立駅

上の条件を満たせば、さらに住宅の形態別に条件がある。

≪アパートなどを賃借する場合≫

10月1日以降に戸建てやアパートの賃借契約を結んだ人だ。

引っ越しなどの初期費用として10万円、家賃への助成として最大4万円×12カ月=48万円が出る。ただし、家賃助成に関しては、家賃の半額まで最大月4万円出るという意味。また、初期費用と家賃の合計では最大50万円が出る。

このほか、親世帯と同居したり近くに住んだりする場合の助成や水道料金、テレワークの助成は住居取得の場合と同じだ。

日立市は、移住に適した同市の特徴について、「東京駅から電車・車で90分」「街と海が近く、潮の香りとともに海を感じながら暮らせるコンパクトな街=vとアピールしている。

≪住宅を取得する場合≫

10月1日以降に住宅取得に関する契約をした人で、2022年3月31日までに建物の所有権保存登記を終える人。

補助経費は、まず住宅に関して100万円。親世帯が同居する場合は加えて10万円、市内で直線距離1キロ以内などの地区に親世帯が住む場合は5万円が支払われる。

さらに、水道料金1万5000円が助成されるほか、テレワークに対する助成として、通信機器整備費が20万円、交通費相当額が10万円、コワーキング施設の利用料が10万円出る。

これらを合計すると、最大で151万5000円となる。

静岡県富士市は最大50万円を補助
東京圏で働く人の市内への移住が対象 

静岡県富士市が8月2日に発表した「先導的テレワーク移住者支援補助金」は、東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)で働く人がテレワーク実施をきっかけに富士市へ移住した人に対し、住宅の取得費、賃借費、引越費用の合計を最大50万円補助する。

富士市内から見た富士山
富士市内から見た富士山

支援を受けるには次の@〜Dをすべて満たす必要がある。

@2020年8月1日以降に富士市へ転入した人で、転入日の前日まで1年以上継続して東京圏に居住していたこと

A補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思があること

B次のいずれかに該当すること

・東京圏にある企業などに在職している被雇用人で、現にテレワークで勤務していること

・東京圏において事業活動を行う個人事業主で、現にテレワークで事業活動を行っていること

C市町村税及び特別区税を滞納していないこと

D申請者の属する世帯の世帯員が、いずれも過去にこの補助金及び他の同種の補助金の交付を受けていないこと。ただし、富士市若者世帯定住支援奨励金(スミドキU−40プラス)との併用はできる。

また、補助される費用は以下のようになっている。

富士市対象経費

内閣府・内閣官房は「地方創生テレワーク交付金」創設へ
対象の自治体は東京・千葉・埼玉・神奈川以外

一方、国もテレワーク目的の移住を進める政策を本格化させる考えだ。

内閣府と内閣官房は2021年度予算の概算要求に、テレワークを推進する自治体向けを支援する「地方創生テレワーク交付金」(仮称)創設を盛り込んだ。総額は約150億円だ。

内閣府の建物
内閣府の建物

対象となる自治体は、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都府県以外とする方向。企業が地方に設けるサテライトオフィスやシェアオフィスの整備を進める自治体に対し、事業費の4分の3を助成することを検討しているという。

また、地方に移住する人に対し最大100万円を助成する従来の事業の対象を広げ、介護、育児などで東京から地方へ移住し、テレワークする人も支援する考えだ。

こうした国の動きが本格化すれば、呼応する自治体は増えるとみられる。これらの自治体に物件を買ったり所有したりしていれば、助成は入居者募集のための良いアピール材料になる。今後の動きにアンテナを張り巡らし、しっかり戦略を練っていきたい。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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