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新型コロナ対策で3次補正予算案を策定へ!企業の雇用支援など柱 入居者の助けにも

政策/助成金 ニュース

2020/11/09 配信

規模は10〜15兆円?「30兆円必要」の声も
経済対策を指示後、12月に補正予算案を策定へ

政府・与党は近く、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するための経済対策を裏付ける2020年度第3次補正予算案の編成へ着手する。雇用情勢の悪化や経済の冷え込みを防ぐための政策が中心になる見通しで、総額について与党からは「30兆円規模にすべきだ」との声も上がっている。

不動産投資家にとっても、たとえば雇用情勢の動向は、入居者がしっかり家賃を払い続けていけるのか、といった問題に直結する。3次補正が雇用問題になどにそう対処していくのか見ていきたい。

首相官邸
首相官邸

「躊躇(ちゅうちょ)なく必要な対策をとっていく」

11月2日の衆院予算員会で菅義偉首相はこう述べ、新型コロナに対応するための新たな経済対策をまとめる考えを示した。

経済対策の編成は10日にも首相が指示する方向だ。裏付けとなる3次補正予算案は12月中に策定する。

自民・公明両党の幹部からは「10〜15兆円の規模が必要だ」との声が出ているほか、自民党の世耕弘成参院幹事長は、30兆円規模の思い切った対策を打つべきだとの考えを示している。

雇用調整助成金は休業手当を払う企業を支援
上限増やす特例期限を12月以降に延長へ

3次補正

まず柱となりそうなのは、企業による雇用維持を国が支援する「雇用調整助成金」の特例措置について、12月末までの期限をさらに延長することだ。

雇用調整助成金は、従業員を解雇せず休業手当を支払い続ける企業に対し、国が休業手当の一部を補助する制度。

新型コロナを受け、雇用調整助成金は、従業員1人当たりの上限が、1日につき8330円から1万5000円に、中小企業向けの助成率も10割に、それぞれ引き上げられた。

政府は助成金の特例のために20年度1、2次補正予算と予備費から、総額約2兆8000億円の財源を用意したが、10月下旬までに、7割近い1兆9000億円の支給が決定されている。

3次補正では新たに財源を手当てし、12月末までとなっている特例を延長する方向だ。同時に、上限額の引き下げなども検討する。

不動産投資家にとって頭が痛いのは、物件の入居者が勤めている企業から休業手当をもらえなくなり、解雇されるようなことになれば、家賃が払えなくなり、最悪、退去したり夜逃げしたりといった事態につながる可能性があることだ。雇用調整助成金の特例が延長されれば、こうした事態は避けやすくなる。

足元では「企業業績の悪化と雇用の冷え込みは、これからが本番になる」とみるエコノミストは多い。

雇用関連の統計も悪い。

総務省によると、8月の完全失業率(季節調整値)は17年5月以来、3年3カ月ぶりに3.0%まで悪化し、9月も3.0%と横ばいだった。

また、厚生労働省によると、仕事を探している1人に対し、何件の求人があるかを示す有効求人倍率(季節調整値)は、9月が1.03倍で6年9カ月ぶりの低水準に。低下は1月から9カ月連続となった。

信用調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻は全国で増え続けており、2月から11月6日までの累計で670件に達している。

雇用環境は入居者の経済状況を大きく左右するだけに、政府がどのように支援していく方針なのか、注目していきたい。

「Go To トラベル」は旅行の半額を支援
来年1月末までの期間を延長へ

「Go To トラベル」が延長されれば、観光地の賑わいは続きそうだ
「Go To トラベル」が延長されれば、観光地の賑わいは続きそうだ

もう一つの3次補正の柱となりそうなのが、国内旅行の半額を補助する観光支援策「Go To トラベル」の延長だ。現在の期限は来年1月末までとなっており、さらに延長する方向で検討する。

各地の観光地では、ホテルが満室で予約が取れなくなるなど、一定の効果が出ているようだ。観光に来た人は地元で買い物したり飲食したりするでの経済的な波及効果は大きい。

海外からの観光客は含まれないので、民泊の運営にはプラスとならないが、国内観光客向けを対象とする旅館やホテルなどを運営する投資家にとっては、「Go To トラベル」延長は観光客を増やす効果が期待でき、朗報となる。

3次補正にはこのほか、災害に強い国を作る「国土強靭化」の予算や、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促し生産性を高めるための補助金、新型コロナのワクチンを希望者が無料で接種できるようにするための費用なども盛り込まれる方向だ。

日本経済をいち早く立て直し国民それぞれの経済状況を改善できれば、賃貸業界も活性化する。新型コロナに対する菅政権の取り組みに注目したい。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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