規模は10～15兆円？「30兆円必要」の声も
経済対策を指示後、12月に補正予算案を策定へ
政府・与党は近く、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するための経済対策を裏付ける2020年度第3次補正予算案の編成へ着手する。雇用情勢の悪化や経済の冷え込みを防ぐための政策が中心になる見通しで、総額について与党からは「30兆円規模にすべきだ」との声も上がっている。
不動産投資家にとっても、たとえば雇用情勢の動向は、入居者がしっかり家賃を払い続けていけるのか、といった問題に直結する。３次補正が雇用問題になどにそう対処していくのか見ていきたい。
「躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対策をとっていく」
11月2日の衆院予算員会で菅義偉首相はこう述べ、新型コロナに対応するための新たな経済対策をまとめる考えを示した。
経済対策の編成は10日にも首相が指示する方向だ。裏付けとなる3次補正予算案は12月中に策定する。
自民・公明両党の幹部からは「10～15兆円の規模が必要だ」との声が出ているほか、自民党の世耕弘成参院幹事長は、30兆円規模の思い切った対策を打つべきだとの考えを示している。
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