2021年9月13日から東京都が住宅セーフティネット制度に基づく住宅登録の手続きを無料で支援する試みがスタートした。
登録方法が分からない、入力項目が多い、登録手続きが難しいと言われる登録を都が支援することで、登録を増やそうという試みである。2022年2月18日(金曜日)まで利用できるので、登録を考えている人は早めに申し込んで欲しい。
東京都のみ登録要件に緩和あり
さて、住宅セーフティネット制度とは高齢者、障がい者、子育て世帯その他の住宅確保用配慮者に向けて住宅を登録、住宅の確保を促進しようというもの。登録できる住宅は
①住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅(登録住宅)
②住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅(専用住宅)
のいずれか。
登録に当たっては所有者に対して様々な支援策が用意されており、空き家になっている住宅を所有している人、社会や地域に貢献したい人などにとっては一考の価値がある。
以下、登録できる住宅の要件、支援策について簡単に説明しよう。
まず、住宅の要件として規模(面積)、構造、設備、賃貸条件の4要件があり、規模、面積については一般住宅と
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