近年注目されている官民の契約方法
民間事業者の力を最大限活かせるのがメリット
少子高齢化や生産年齢人口の減少など、大きく変わりつつある日本。そうしたなか、建物の老朽化などを背景に、にぎわいの創出や生活利便性の向上を目的に、全国各地で次世代を見据えたまちづくりが進められている。
こうしたなか、国土交通省は6月に、まちづくり分野における「成果連動型民間委託契約方式（PFS）」や「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の導入を検討している地方公共団体の取り組みを募集・選定すると発表した。
選ばれた自治体は2023年度中に、専門的な知見・経験を有する専門家からアドバイスを受けられる。
PFS（Pay for Success）とは、行政が民間事業者の事業を委託する際、解決すべき課題に対応した成果指標をあらかじめ設定し、支払額を当該成果指標値の改善状況に連動させる契約方式のこと。行政が業務内容の詳細を定める従来型の委託事業と異なり、業
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健美家編集部（協力：（おしょうだにしげはる））
