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大阪府住宅供給公社の事業計画に見る賃貸経営のヒント

政策/制度・サービス ニュース

2016/04/27 配信

大阪府内で公社賃貸住宅を管理する大阪府100%出資の公的団体・大阪府住宅供給公社が、「住んでみたい」「住み続けたい」「安全・安心で快適な住まいと住環境の提供」を目指し、2016年度事業計画を策定した。

以下、主な内容を抜粋してご紹介しよう。

(1) ニュータウン再生事業
茶山台団地の一部住棟で住宅としての用途を廃止し、地域住民の利便性向上につながる新たな施設機能を具体的に検討するほか、若年層誘導のためリノベーション住宅を5戸供給。

ほかにも団地魅力アップのため団地の妻側外壁へのサイン計画の実施、住民参加型ワークショップの展開、集会所での持ち寄り図書館、移動販売車の導入などを検討する。

(2) 住宅確保要配慮者への入居支援
子育て世帯や高齢者世帯等に対する「優先申込期間制度」の継続実施、空家のグループホームへの活用、住宅セーフティネットの構築に向け公民共同で取り組む「Osakaあんしん住まい推進協議会」の事務局の運営などを行う。

(3) 近居支援制度の創設
家族が適度な距離感で住まいながら、子育てや見守り、介護などで支え合えるよう、近居を支援する制度を創設する。

大阪府住宅供給公社は、受託事業として北摂/泉州地区を中心に府営住宅等約64,000戸の管理事業のほか、直轄事業として賃貸住宅管理戸数は約22,000戸の募集/管理を行っている。この直轄事業については稼働率が平成27年度実績見込みで93.2%。なかなかの数値を叩き出している。

「公社」という言葉のイメージだけで「ぬるい仕事」をしているよう印象があるが、公務員的で保守的だったのは以前の話。現在はいろいろな取り組みを実施し、また実績も上げている。そんな大阪府住宅供給公社が資産を活かすために打ち出した施策は民間の賃貸経営にも生かせる部分は多くある。

一般の賃貸経営者がニュータウン再生事業と全く同じ手法はできない(というかやっても意味がない)かもしれないが、「共用部分リニューアル」「専有部分リニューアル」「入居者コミュニティ活性化」「募集に関する工夫」というように、その施策をカテゴライズし取り入れるべき部分はないか検証することは可能である。

とはいえどれも特効薬ではなく地道な作業。賃貸経営はまさに「継続はチカラなり」と言える。

健美家編集部(協力:田中和彦)

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