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マイナンバーとサラリーマン投資家、副業バレの心配は?

政策/制度・サービス ニュース

2016/06/21 配信

今年の1月より運用が開始されたマイナンバー制度。マイナンバーとは、国内に住民票を持つすべての人々に与えられる12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの。

すでに住民票の住所地へ簡易書留で世帯ごとに、マイナンバーが記載された「通知カード」が送付されており、同封されている「個人番号カード交付申請書」、またはインターネットを通じて、「マイナンバーカード」を申請することができる。

■不動産投資でマイナンバーを提供するのはどんなときか

マイナンバー制度が不動産投資に与える影響を解説する。不動産投資を行っていくうえで、マイナンバーの提供が必要となるのは、以下のケース。

  • 確定申告

平成28年度より、確定申告書にマイナンバーを記載。

  • 不動産の使用料等の支払調書

法人が、不動産を個人から借りていて、年間の家賃支払額が15万円を超えるときに提出する「不動産の使用料等の支払調書」に「支払いを受ける者」として大家の住所・氏名と共に、マイナンバーを記載。

  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書

100万円を超える不動産を法人や不動産業者である個人(主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする不動産業者は対象外)に売却した場合に、その法人等が提出する「不動産等の譲受けの対価の支払調書」にマイナンバーを記載。

  • 国外送金等調書

100万円を超える海外送金、海外からの送金があった場合には、銀行などの金融機関が提出する「国外送金等調書」にマイナンバーを記載。

■マイナンバー制度から副業がバレることはない?

サラリーマン投資家の懸念として、会社への副業バレを心配する声が多い。実際のところ「法律で定められた目的以外、むやみに他人にマイナンバーを提供することはできない」とされ、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になる。

また、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」にて、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる仕組みとなっている。

しかし、平成29年1月より本格運用開始予定だった「マイナポータル」は、半年遅れの7月にずれ込んでいる。原因としては、セキュリティー強化に時間がかかることが判明したからだ。やはり、法律で守られているとはいえ、マイナンバーの漏えいや悪用の可能性もないとはいえないだろう。

ただし、サラリーマン投資家の副業バレについては、その多くは、マイナンバーではなく「住民税の税額」が理由。投資家が給与所得と不動産所得を確定申告することによって、給与にかかる住民税と実際にかかる住民税が異なる。黒字であれば住民税額が多くなり、赤字であれば少なくなり、その金額が会社に通知されることで、会社に知られてしまう可能性がある。

そこで、確定申告の第2表にある給与所得以外の住民税の選択を「普通徴収」にすることで、給与の住民税と分けて自分で納付することが可能。なお、不動産所得が赤字になると、住民税を自分で納付することができない。

どちらにしても、各自治体によって対応が変わる部分があるため、あらかじめ相談に行くのが良いだろう。

■誰もが見ることができる法人番号に注意

最後に注意事項としては、会社番号について。法人番号は株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表されている。

国税庁法人番号公表サイトでは、「法人番号」「商号」「本店住所」のいずれかで検索が可能だ。

不動産投資家が資産管理法人といった形で法人化をしている場合、自宅の住所を法人の本店にしていれば、会社名から簡単に住所が出てしまう。そのため、法人の本店所在地を親戚宅やバーチャルオフィスといった自宅外にして、情報が漏れるのを防ぐ投資家も増えている。

健美家編集部

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