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市街化調整区域の物件、用途変更の弾力化へ

政策/制度・サービス ニュース

2017/01/20 配信

市街化調整区域では都市計画法の規定により、開発が制限されている。また、既存建築物の用途を変更する場合にも都道府県知事等の許可が必要である。

これを一部の用途に限り、弾力的に運用しようという方向が示された。背景には近年、市街化調整区域でも人口減少、高齢化の進行などによって、空家が数多く生じていること、それによって集落におけるコミュニティの維持が困難となるなど、地域の活力の低下などが生じている地域活力の低下等の課題が生じていることがある。

その問題に対応するため、空家となった古民家や住宅などを地域資源としてとらえ、観光振興や集落の維持のために活用したいという声があがっている。

過去に適法に建築された既存建築物は、周辺に一定の公共施設などが整備されている一方で、新たに行う開発に比べ、周辺の市街化を促進するおそれは少なく、地域再生は喫緊の社会問題でもある。

そこで、市街化調整区域における既存建築物の用途変更の運用を弾力化しようという動きが出てきたわけである。

具体的に弾力化の対象とされる用途類型は以下の2種類。

@観光振興に必要な宿泊、飲食等の提供の用に供する施設
現に存在する古民家等の建築物自体や、その周辺の自然環境・農林漁業の営みを、地域資源として観光振興に活用するため、当該既存建築物を宿泊施設や飲食店等にう用途変更する場合

A既存集落の維持のために必要な賃貸住宅
既存集落においてコミュニティや住民の生活水準の維持を図るため、当該集落に存する既存建築物を移住・定住促進を図るための賃貸住宅、高齢者等の福祉増進を図るためのグループホーム等に用途変更する場合

ただし、弾力的な運用に当たっては都市計画区域マスタープランや市町村マスタープラン、地域振興、観光振興等と整合していることが求められる。

また、建物の要件としては転用目的の開発を防止するため、用途変更の対象となる既存建築物について、10年程度を目安に、相当期間適正に利用されたことなどを総合的に判断することとされている。

つまり、これにより、活用の難しかった市街化調整区域内にある空き家に道が開かれ、相続などで取得、放置されていた住宅などが使えるようになるということになったわけだ。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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