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「地方の掘り出し物件」が増える? 国交省、低価格物件の仲介手数料引き上げ!!

政策/制度・サービス ニュース

2018/01/21 配信

国土交通省は、1月1日から低価格の空き家などの取引に係る不動産仲介手数料を引き上げた。物件の調査費用が負担となって、業者が取引を敬遠するケースがあったためだ。業者のコスト負担を軽減し、空き家の流通を促進することを狙っている。

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不動産売買に係る仲介手数料(の上限)は、宅地建物取引業法(宅建業法)46条の規定に基づく国土交通省の告示(昭和45年建設省告示第1552号)の第2により次のとおり定められている。(消費税別)。

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例えば300万円の物件だと、300万円×4%+2万円=14万円 となる。

ただこの金額は、近隣の物件であろうと遠方の物件であろうと同一であり、物件の状態を確認する調査費用などは盛り込まれていない。

地方の空き家などは物件価格が低く、遠方であれば通常より調査費もかかるため、仲介業者が赤字になることもあった。

そこで今回、国土交通省告示第1555号を発出、前述の告示第1552号に「第7 空家等の売買又は交換の媒介における特例」の項目を新設した。

それによると、仲介業者の報酬は

「低廉な空家等(価額が400万円以下の金額の宅地又は建物)の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が依頼者から受けることのできる報酬の額は、第2の規定にかかわらず、第2の計算方法により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額以内とする。この場合において、当該依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08倍に相当する金額を超えてはならない。」

とされた。つまり、400万円以下の低価格の空き家等については、通常の仲介手数料に加え、現地調査等に要する費用を報酬として受け取ることが可能となった。ただし、上限は18万円とされた。

この改正により、先ほどの300万円の物件であれば、最大で14万円+4万円=18万円の報酬を受け取ることが出来るようになる。

また、告示では「低廉な空家等」となっているが、「空家等」の定義は「価額が400万円以下の金額の宅地又は建物」であるため、これを裏読みするとオーナーチェンジ物件でもこの規定の適用を受けることは可能ということになる(もちろん「通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するもの」との条件は付くが)。

実際にどのようなケースで、業者が18万円の仲介手数料を請求してくるかは不明であるが、業者にとって低価格物件を取扱う(発掘する)インセンティブになることは間違いない。

これは不動産投資家にとっても朗報であると捉えるべきであろう。

今まで、利益が薄いため業者が敬遠していた物件が、市場に出てくる可能性があるからだ。思わぬ掘り出し物件があるかもしれない。2018年は「地方の低価格物件」に注目してみるのも面白いのではないか。

健美家編集部

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