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不動産投資家も注目!相続法(民法)改正案の内容とは?

政策/相続 ニュース

不動産投資家ならずとも、誰もが必ず経験する相続。この相続関係の改正を含む「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が6月19日に衆議院で可決され、参議院に送られた。

この中には、これまで「争族」の元となっていた事象を解決する、画期的な内容も含まれている。今回はこの改正案の内容について紹介したい。

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・配偶者居住権、配偶者短期居住権の創設(1028条〜)

これまで「争族」が発生する場合として多かったのが、相続財産となる不動産が自宅のみの場合。

ここに被相続人の配偶者が居住しており、引き続き居住したい場合は、原則、自宅を相続する必要があった。

その際、他の法定相続人の相続財産が自宅の価値を下回っていれば、配偶者はその差額を金銭等で支払う必要がある。結果として貯金をほとんど取り崩したり、結局、自宅を売却せざるを得なくなる事例があった。

配偶者(短期)居住権が創設されることで、配偶者は所有権を得なくても自宅に住み続けることができるようになる。

配偶者短期居住権とは、相続人配偶者が分割協議により建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、自宅を無償で使用する権利。自宅が相続財産であること、相続開始の時に無償で居住していたことが要件となる。

配偶者短期居住権は、期間満了のほか、配偶者が死亡した時、配偶者居住権を取得した時などに消滅する。

次に配偶者居住権。これも同じく自宅を無償で使用する権利であるが、存続期間は終身の間となる。

取得の要件は、相続開始時に居住していた場合で

遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

被相続人と配偶者との間に,配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき。

のいずれかとなる。

配偶者居住権を取得しこれを登記しておくと、その建物の所有権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。例えば第三者が占有を妨害したり、若しくは占有してしまっても、その第三者に対して妨害停止の請求や、返還請求ができる。

ただし、配偶者居住権の譲渡はできす、所有者の承諾が無ければ、増改築や第三者に建物を使用若しくは収益させることはできない。

配偶者居住権を取得した場合、その財産価値に相当する価額を相続したものと取扱われる。通常は所有権を取得するよりも低い価額になると見込まれるため、配偶者の相続時における預貯金などの相続分が増加すると期待されている。

・持ち戻し免除の意思表示の推定規定(903条第4項)

婚姻期間が20年以上ある夫婦の場合、居住用の建物又はその敷地の贈与又は遺贈があった場合には、現行民法903条3項に規定されている「持戻しの免除の意思表示」を推定する規定を設ける。

つまり、婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、被相続人が自宅の土地建物を配偶者に生前贈与などしていても、その自宅は遺産分割協議の対象としない=相続財産に含めない との規定を創設する。

・相続人以外(特別寄与者)の特別寄与料請求権(1050条第1項)

被相続人に対して無償で介護等を行い、その財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者、相続人の欠格事由に該当する者及び廃除された者を除く。=「特別寄与者」)は、相続の開始後、相続人に対して「特別寄与料」の支払を請求することができる。

これにより、相続人以外の親族(兄弟姉妹など)が介護・看護した場合などに、特別寄与料の支払いを請求できる。ただし、この規定には「長男の嫁」は含まれない。

なお、特別寄与料の支払について,当事者間に協議が調わないときは、特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる(相続の開始及び相続人を知った時から6か月以内、又は相続開始の時から1年以内)。

この他にも遺言制度に関する見直しや遺留分制度に関する見直しなど、内容は盛り沢山である。相続税との絡みもある。詳しくチェックしてみても面白いのではないか。

健美家編集部

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