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リニア2027年開業の行方は?反対派の静岡県がリニア期成同盟会に加入するも、知事の言動不可解

都市計画・再開発(地域情報)/全国 ニュース

2022/09/26 配信

リニアの開業をめぐり、静岡知事の言動がまたもや波紋を呼んでいる
リニアの開業をめぐり、静岡知事の言動がまたもや波紋を呼んでいる


同盟会の従来メンバーは東京、神奈川、山梨、大阪など9都府県

リニアに反対だった静岡の加入に難色の声も「異議なし」

2027年の開業を目指してきたリニア中央新幹線の建設をめぐって、新しい動きがでてきた。7月、建設をすすめる立場の「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に、これまで着工に反対していた静岡県の加盟が決まったのだ。

リニアの開業に向け大きく事態がうごくのではないかとの期待が沿線の都市などで強まったが、その後の川勝平太・静岡県知事の発言は、関係者を翻弄するものばかりだ。リニアの開業は、不動産投資家のチャンスを広げることにもなる。果たして、早期の開業は、なるのだろうか。

同盟会には、リニアの沿線にある自治体がはいっている。7月より前にはいっていたのは、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の9都府県だ。

この集まりに静岡県が加わることを、会長をつとめる愛知県の大村秀章知事があきらかにしたのは、7月5日の会見でだった。それまでに静岡から参加を望むとの申し出があり、会員となっているいずれの自治体からも「異議なし」という回答があったという。

リニアをめぐる静岡県の真意はどこに
リニアをめぐる静岡県の真意はどこに

関係者が驚いたのは、静岡県の川勝知事が環境問題を理由に、これまで静岡の工区への着工に反対してきた立場だったからだ。それが、JR東海がめざしてきた品川ー名古屋(286㌔)の27年開業の遅れを避けられないものとする最大の理由となっていた。

そのいきさつは、ことし1月27日に配信した「リニア2027年開業絶望的、静岡県が再びNo! 『愛知2兆円効果』『第2の新横浜』実現遅れる」などでくわしく解説した。

そうした川勝知事の言動があっただけに、今回、静岡県をメンバーとして加えるかどうかについては、はじめほかのメンバーの自治体から渋る声も上がっていた。

橋本駅周辺の「神奈川県駅」、第2の新横浜生み出すか
「岐阜県駅」の中津川市、住民の定住を加速

だが、同盟会にくわわることをきっかけに、静岡県もリニアの建設に前向きになるのではないかと関係者の期待が高まった。

なにしろ、リニア駅がおかれることが予定される自治体には大きな経済効果が生まれることが予想されるからだ。働く人や住む人がたくさん集まることで、賃貸ニーズも爆発的にのびることが望める。不動産投資家にとってもビジネスチャンスが大きく広がることになる。

たとえば、「神奈川県駅」をつくることが予定されている神奈川県相模原市の橋本駅のまわりだ。

これについては、2021年1月7日にアップした「リニア『橋本駅』周辺、『第2の新横浜』になるか?2027年リニア開業は遅れる懸念あるが」でも解説した。

JR横浜線とJR相模線、京王相模原線が乗り入れ、交通の要衝とあっている橋本駅。「アリオ」「イオン」といった商業施設も集まっており、とても大きなポテンシャルを持つ。

このため、東海道新幹線の開通ですさまじい発展をとげた新横浜駅周辺のようなエリアに成長するのではないかと見込まれている。

「岐阜県駅」が置かれることになっている岐阜県中津川市千旦林あたりも同じだ。同市は定住情報ポータルサイト「中津川に住もう!」にリニア中央新幹線のページが設けるなど、リニアによる住む人の拡大を目指しており、やはり不動産投資家のチャンスが広がるのは間違いない。

このあたりのいきさつは、2021年6月5日にアップした「リニア『岐阜県駅』中津川市は定住促進に前向き!にぎわい期待で不動産投資家にチャンス!」で説明した。

神奈川県のHPから
神奈川県のHPから

なお、ここで少しおさらいしておくと、27年に開業される予定とされてきた東京~名古屋間では、次の6駅が置かれることになっている。

①「東京都ターミナル駅(品川駅地下)」

②「神奈川県駅(相模原市橋本駅付近)」

③「山梨県駅(甲府市大津町付近)」

④「長野県駅(飯田市上郷飯沼付近)

⑤「岐阜県駅(中津川市千旦林付近)」

⑥「名古屋市ターミナル駅(名古屋駅地下)」

さらに37年には、さらに大阪まで延伸される計画だ。

相変わらずきなくさい静岡知事、神奈川の工程遅れ批判
神奈川知事は反論、「半数の地権者から買収済み」

ただ、静岡県の川勝知事の言動はきなくさく、あいかわらず事態を混乱させている。

実は、静岡県が期成同盟会に入るにあたり、内密の交渉がおこなわれ、川勝知事は、現行ルートでの2027年開業を目指すと〝誓約〟したことで加入が許されたとされている。

しかし、その後、川勝知事は〝約束〟に反するような言動を繰り返す。8月の記者会見では、神奈川県駅と山梨県駅の間をまず部分開業する案を打ち出した。最初から全面開業を目指しているJR東海やほかの沿線自治体にとっては「寝耳に水」の話だ。

さらに9月7日に川勝知事は神奈川県駅の車両基地の工事現場を視察し、必要な用地買収が遅れているなどと指摘。27年に開業するのは難しいとの考えを示した。

これに反発したのは神奈川県の黒岩祐治知事だ。黒岩氏は9日、全体のスケジュールに影響は及ぼさないと反論するコメントを出し、すでに半数の地権者から用地を取得しているとした。

川勝知事の言動に対しては、JR東海もアクションを起こした。

9月13日には、JR東海の金子慎社長が川勝知事と2年ぶりに対談。真意をただすと同時に、あくまで全面開業を目指すJR東海の立場を説明しようとしたが果たせず、結局、話は平行線で終わった。

開業すれば沿線がにぎわうことは確実で、不動産投資家にとってもビジネスチャンスが大きく広がるリニアの開業。しかし、静岡県の川勝自知事の先の読めない発言や行動で、落としどころがどうなるのか、今なお不透明だ。

今後もリニアをめぐる動向から目を離せない。

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取材・文:小田切隆(おだぎりたかし)

■ 主な経歴

経済ジャーナリスト。
長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。

■ 主な執筆・連載

  • ニュースサイト「マネー現代」(講談社)
  • 経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)
  • 「近代セールス」(近代セールス社)など

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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