いわゆる徴用工問題をめぐり日韓関係が悪化している。韓国の国際法違反が端緒であり、国交回復後で最悪の状態。韓国人訪日客の減少や民間の交流にも影響が出ている。このままでは韓国経済は悪化の一途を辿るとの見方も多いが、韓国の不動産投資事情はどうなっているのか。これから景気悪化に伴って価格が下落する局面は不動産の買い時となるか。
外務省によると、韓国の国土面積は約10万㎡で日本の約4分の1。総人口は約5127万人（2016年）となっている。首都のソウルに総人口の約2割に当たる1000万人が住んでおり、その周辺の京畿道、仁川といった都市部にも人口が集中しているのが特徴だ。ソウルの住居はほぼ集合住宅で戸建て住宅が占める割合は1割未満である。
アウトバウンドでは、米国や欧州、東南アジアでの不動産投資に関する記事を良く見かけるものの、韓国の不動産投資に関するものはそう目にしない。しかし、もちろん韓国でも不動産投資市場が存在する。
日本とは違い韓国の賃貸住宅は、ほとんどが分譲アパート（マンション）である。分譲アパートを購入した家主が賃貸住宅として貸し出す。不動産バブル時には、富裕層が投資目的でアパートを購入する
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